さまざまなデータを元に、タイ社会の知られざる一面などをお伝えしている「数字で見るタイ事情」シリーズ。企画内企画「タイの司法」。その最終回は「知的財産権」と「外国判決効」について。知っていて損はありません！ 5万人を超える熱狂的なファンを集めて昨年5月に行われた米国のスーパースター、レディ・ガガのバンコク公演。コンサートの盛況ぶりも大きなニュースだったが、プライベートジェット機でバンコク入りする際に、ガガが発したツイートも世界を駆け巡る話題となった。 「バンコクで偽物のロレックスを買いたい」とつぶやいたガガ。これにタイ政府が猛反発し、訴訟も辞さない構えで在バンコクの米国大使館に抗議をしたのは記憶に新しい。「悪気はなかった」としたガガだったが、反面で、それほどまでにタイ市場にコピー商品が出回っているのも事実だ。 国際的な地位向上を目指すタイ政府は、諸外国からの要望もあって海賊版市場の摘発を精力的に進めている。だが、密造グループは後を絶たず、イタチごっこの状態。政府のまとめによると2011年の海賊版市場は8億ドルに上るとみられている。 こうした現状があるためか、あまり知られていないが、タイにもきっちりとした知的財産権関連の法律がある。①仏暦2534年（西暦1991年）商標法、②同2522年（同1979年）特許法、③同2537年（同1994年）著作権法など。れっきとした法律で、日本のそれと比べても遜色ない。だが、知財をめぐるタイの現状に対しては、諸外国からの評価は必ずしも芳しくない。 その最大の理由の一つが、タイが知的財産関連条約の締結国でないこと。例えば、①虚偽の又は誤解を生じさせる原産地表示の防止に関するマドリッド協定（1892年発効）や、②レコードの無断複製に対するレコード制作者の保護に関する条約（1973年発効）などの協定や条約については、タイは未だに非締結国。ヨーロッパ諸国などからは早期の締結が求められているが、国内には反対意見も根強く調整はついていない。 最後に、「外国判決効」について。外国の裁判所で確定した判決に執行力があるかは、二国間あるいは多国間の協定によるところ、タイはいずれにも参加しておらず、例えば日本で確定した勝訴判決を持っていても、タイの裁判所を通じて強制執行に踏み切ることはできない。 タイ国内で強制執行をしたいという場合は、タイ国内で新たに裁判に訴えるなどの方法しかなく、外国で得た勝訴判決は説得力のある証拠として採用されるのがせいぜい。勝訴の先の執行まで見据え、裁判所を選定する必要がある。 ※企画内企画「タイの司法」は今回で終了します。不定期連載企画「数字で見るタイ事情」も通算20回となったことから、一旦、休憩とし、後日、別の形で再開します。お楽しみに。... Read More
さまざまなデータを元に、タイ社会の知られざる一面などをお伝えしている「数字で見るタイ事情」シリーズ。企画内企画「タイの司法」。その3回目は「労働法」について。タイで事業展開しているアナタ、有給休暇のことご存知ですか？ タイの労働法規は、労働保護法、タイ民商法典の役務規程、社会保障法、労働者補償法などで構成されるが、実務上は雇用主と労働者間の個別の契約に負うところが大きいとされる。 例えば、1日あたりの最大労働時間は8時間、週に48時間までと定められているが、私人間の雇用関係ではこれを超える労働も珍しくなく、規定にある残業手当も支給されないケースがあっても、あまり問題とはならない。 それでも、法律上の規定を見てみると、例えば雇用主は労働者に対し年間最低13日の休日（メーデーを含む）を与えなくてはならないとあり、年次有給休暇も1年間継続して勤労した労働者に対しては年間6日以上と定めがある。 期間の定めのない雇用関係も、日本と同様に1給与期間（通常は1ヶ月）前の通告か、当該期間分の給与相当額を支払うことで終了させることができるとあり、法定の解雇事由に該当する場合以外に退職金不支給の即時解雇はできない。 女性労働者に対する産前産後の有給休暇についても規定がある。それによれば、女性労働者は90日を超えない範囲で休暇を取得する権利があり、45日を上限に賃金の支払いを受けられる。男性には、この権利は適用されない。 このほか、個別の契約に負うところが大きいとは言っても、労働者に競業避止義務を負わす労働契約などは労働者保護法によって個別に判断され、裁判所により無効とされるケースも。 トラブルを未然に防ぐためにも、最低限の雇用のルールは知っておきたいところだ。次回は知的財産権規定並びに外国判決効。... Read More
さまざまなデータを元に、タイ社会の知られざる一面などをお伝えしている「数字で見るタイ事情」シリーズ。前回より思いつきで始めた企画内企画「タイの司法」。その第2弾。「タイの弁護士って3種類あること、ご存知でしたか？」 日本で弁護士を名乗ることができるのは、①司法試験に合格し司法修習を終えた者が最も多く、これに、②大学の法学部等で准教授以上の職位に通算5年以上あった者などのわずかの〝例外〟があるだけの狭き門。ところが、タイでは仕組みが大きく違う。 タイで一般的に言うところの「弁護士」には3種類があり、それぞれ許される業務の領域が明確に異なる。 その1。「法的助言」を行うだけなら、何も司法試験を通過する必要もない。タイ弁護士会が承認する機関（通常は大学の法学部）で学位（学士）を取得していればOK。弁護士法などにも抵触しない。 その2。裁判所に書面を提出するなどの法律実務に関与するためには、1に加えて「経験」と「試験通過」が必要となる。①弁護士事務所で1年間の研修を経て弁護士試験をパス、あるいは②先に試験に合格した後に6ヶ月間の研修を受けるかだ。順番はどちらでも構わない。 その3。さらに法廷に立って訴訟を遂行するためには、1と2に加えてタイ法律家協会による学位が必要となる。通常は1年間の研修受講後、得ることができ、裁判官や検察官には必須とされている。 値段が安いからと頼んでいた「弁護士」が、実は法廷に立つ資格までは持ち合わせていなかったということもありうるのがタイの制度。依頼をする前には是非一度、確認を。 なお、タイでは法律の専門職はタイ国民（タイの市民権を持っていること）に限られているので、そのことも念頭に。次回は、タイ従業員を雇用する際の注意点。 さまざまな統計データを元に、タイと日本、タイと世界を比較するコーナーを新たに設けました。題して「数字で見るタイ事情」。ビジネスや経済ネタだけに限らず、タイ社会のちょっとした話題を提供します。不定期掲載。... Read More
平均的なタイの人々の暮しを紹介する連載企画「タイの人々の暮らし」。今回は、ビール、ウイスキーなどお酒のお話。街角のレストランで美味しそうにグラスを傾ける姿はよく見かけるけど、タイの人々は一体どのくらいお酒を飲むの？という素朴な疑問にお応え！ ごく一般的なタイ人世帯が1ヶ月に金額にしてどのくらいアルコールに支出しているかをまとめたのが上図。地域ごとに差があるのが特徴。 バンコク首都圏では349バーツで、30日で割ると1日11バーツ。これでは缶ビール（小）25～35バーツの1本分にもならない。意外にアルコールにお金を使っていないことがわかる。 地方に行くと、さらにアルコール支出は減る。最も低いのはバンコク首都圏を除くタイ中部。わずか181バーツ。同上の缶ビールだと、わずか6本分。1週間に1.5本しか飲まない計算になる。 「安く大量買いして家で飲んでいるんじゃないの？」という疑問を持つ方へ、次は「家飲み」と「外飲み」の比較。同じように平均的なタイ人世帯が1ヶ月にそれぞれどれくらい支出しているのかをまとめたデータが上図。 やはり、レストランなど「外」で飲むより、「家」に帰って飲んでいることが分かる。とはいえ、金額はそれほど高くはない。 こちらも地域によってバラつきがあるのが特徴。オフィスワーカーの多いバンコク首都圏で意外にも「家飲み」が多いことが分かった。さらに、チェンマイやチェンライのある北部で「家飲み」の比率が高かった。 一見、意外なタイ人世帯のアルコール事情。タイの人々は、アルコールは必ずしも必要ではなく、家族や友人とおしゃべりをしながら食事を摂ることが最も楽しいと考えているようだ。 微笑みの国タイ。街を歩けば誰彼となく、笑顔で挨拶を返してくれる。それがタイ。人々は親切で、温かく、また来てみたくなる、心のふるさと。でも、実際に現地のタイの人たちがどんな暮らしをしているのかまではあまり知らない。新企画「タイの人々の暮らし」では、そんなタイ人家庭の様子や、ごく普通のタイ人がどんな暮らしをし、どんなことに関心を持っているのかを一話完結で紹介していく。... Read More
タイの人々の日常的な暮らしぶりをお伝えする連載企画「タイの人々の暮らし」。現在、お伝えしているのは「食」編で、前回は「持ち帰り食（中食）」の実態を紹介した。今回は、タイ人客が好んで通う外食チェーンと外食頻度のお話――。 出かけた先で食事を取るのが大好きなタイの消費者。彼らが良く通っている外食チェーン上位5社（グループ）の売上規模をまとめたのが上記のデータ。 タイスキでお馴染みの「MKレストラングループ」がダントツで、年間68億バーツ（約270億円）をたたき出す。グループは日本の弁当チェーン「プレナス」と提携しており、MKレストランは日本でも知られた存在。同様に、プレナスが展開する「やよい軒」もタイに多数出店している。 僅差で第3位につける「セントラル・レストラングループ」もよく知られた存在。言わずと知れたタイの財閥セントラル・グループの外食部門。吉野家、大戸屋以外にも、ミスタードーナツやペッパランチを展開している。 上位5社の売上総額は合計214億バーツ（約706億円）。食品が安価なタイで、これだけの食にかけるお金が使われているというのだから驚きだ。 続いて、前回の「中食」同様に仕事帰りの一般的なOLら50人に週にどの程度、外食しているのか頻度を尋ね、まとめたのが下図のデータ。anngle編集部が6月中旬以降、バンコク・スクンビット地区で実施した。（大変だった） 持ち帰り＝中食では「1～2回」が最も多く、次いで「3～4回」だったが、外食は「3～4回」が最大で、次に「1～2回」。友達と屋台で夕食を共にするなど、外食好きのタイ人気質が数字にも現れていて興味深い。 両方のデータを合わせ見ると、どの世帯でも1週間のうち2回～5回は、食品を持ち帰ったり、外食で済ませていることが良く分かる。こんなところにも、タイの人々の暮らしが見てとれる。次回は外食の続編。 微笑みの国タイ。街を歩けば誰彼となく、笑顔で挨拶を返してくれる。それがタイ。人々は親切で、温かく、また来てみたくなる、心のふるさと。でも、実際に現地のタイの人たちがどんな暮らしをしているのかまではあまり知らない。新企画「タイの人々の暮らし」では、そんなタイ人家庭の様子や、ごく普通のタイ人がどんな暮らしをし、どんなことに関心を持っているのかを一話完結で紹介していく。... Read More
毎週金曜日に掲載している新企画「タイの人々の暮らし」。一般のタイの人々がどのような生活を送っているのかをご紹介、衣食住ごとに1話完結でお届けしている。「食」のシリーズ連載中の今回は、意外に多い「持ち帰り」のお話。新たなビジネスチャンスにつながるかも！？ 前回は、ごく一般的なタイ人消費者のエンゲル係数（生活に必要な消費支出のうち飲食費が占める割合）を取り上げ、世帯1ヶ月あたりの外食費と内食費（自宅で調理する食品・食材を購入するのに充てる費用）の対比も明示した。 実は、タイにはもう一つ無視し得ない「食」に関する支出のカテゴリーがある。いわゆる「持ち帰り」。日本では「中食」とも呼ばれているもので、定義付ければ「調理済み持ち帰り食品に対する支出」。 屋台文化の色濃く残るタイでは、帰宅途中に屋台や飲食店、スーパーに立ち寄り、惣菜や弁当、クイティアオ（タイの麺類）を持ち帰るのが一般的。店内で食べる外食と違い、余計なものを頼む必要もなく、お金を使わないで済む。 その持ち帰りにかける支出（内食費）と、外食にかける支出の対比をしたのが最上図。レストランなどでの外食費に対し中食費が遜色ないことに気付く。バンコク首都圏で3対2、東北部イサン地方では4対3にもなる。 では、一般的なタイの人々が、どの程度の頻度で食材を持ち帰っているのかを聞き取り調査したのが下図のデータ。anngle編集部が6月の中旬以降、バンコク・スクンビット地区で実施した。 対象は帰宅途中のOLを中心に50人。20歳代～50歳代まで。屋台などの店頭で買い物待ちをしている人に声をかけ、聞き取りした。（苦労した） 回答を見ると、1～2回と3～4回が合わせて8割にも上った。買わないという人もいたが、毎日と答えた人もいた。全体を見ると、かなりの頻度で持ち帰りしていることが分かった。 これだけ馴染みの深い「持ち帰り」文化。店内で食事してもらうことも大切だが、テイクアウトも意外にいけるかも。次回は外食のお話（予定）。 微笑みの国タイ。街を歩けば誰彼となく、笑顔で挨拶を返してくれる。それがタイ。人々は親切で、温かく、また来てみたくなる、心のふるさと。でも、実際に現地のタイの人たちがどんな暮らしをしているのかまではあまり知らない。新企画「タイの人々の暮らし」では、そんなタイ人家庭の様子や、ごく普通のタイ人がどんな暮らしをし、どんなことに関心を持っているのかを一話完結で紹介していく。... Read More
平均的なタイの人々の暮しを紹介している連載企画「タイの人々の暮らし」は、今回が「食編」の最終回。前回の一般消費者座談会に続いて、今回は食品関連事業者の座談会を開催。飲食店やスーパーの経営者らが、タイの一般消費市場をどう見ているのか。匿名で本音を語ってもらった。 一般消費者の食の動向についてどうご覧になりますか？ A（洋食レストラン経営者、日本人）：確実に変わってきていると思います。所得が上がり、海外旅行などで外国の食事に接する機会が多くなったことや、核家族化が進んだこと、物流サービスが大幅に向上したことなどが背景にあると思います。 Ｂ（高級スーパー・バイヤー、タイ人）：私もそれは実感します。以前は、陳列棚に並ぶ食材もローカルの定番のものばかりでしたが、嗜好が多様化し、陳列食材の種類や原産国の数も大幅に増えました。少量多品種の買い物をするお客様が増えました。 Ｃ（ディスカウントストア・マネージャー、タイ人）：当店のような大衆向けの店でもそれは感じますね。かつては、1週間に１度、まとめ買いをするお客さんが多かったのですが、最近は頻繁に買い物に来られるようになりましたね。こまめに買い求め、鮮度の良いうちに消費するという習慣が付いたからでしょうか。 〝変化〟のきっかけは何だったのでしょう？ Ｄ（和食店経営者、日本人）：1990年代後半から2000年ごろにかけての第1次の日本食ブームが大きいですね。あれを機会に、タイの人々の食の嗜好が一気に国際化しました。今が第2次ブームと言えますね。 Ｅ（日本食レストラン・マネージャー、タイ人）：そうですね。お寿司なんかはその典型。魚を生食するなんて、かつてのタイでは考えられなかった。 Ｃ：食に対する認識が劇的に変わりましたね。流通機能が整ったことも大きい。乳製品も良質のものが入手できるようになって、日本食だけでなく嗜好が大きく変わりました。 今後も、飲食業・食材業は拡大していくのでしょうか？ Ａ：外食産業は当面は拡大を続けるでしょう。人によっては、成長率は10％と指摘する人もいますよ。バンコクだけでも1600店を超える日本食レストランがありますが、まだまだ余地はあると見ています。 Ｂ：食材の伸び代もあるように思いますね。例えば、タイにもイチゴはありますが、甘味が薄い。質の良い甘さも十分なイチゴが入ってくれば、消費を掘り起こすことは可能ではないでしょうか。 Ｄ：私は少し、行く末を心配しています。確かに出店ラッシュは続いていますが、実は閉店している店も意外に多い。月に直せば5～6店は毎月、店を閉じているという指摘もあります。ひょっとしたら今がピークで、飽和状態に突入したのではという心配です。 そうだとしたら、対策や注意すべき点は何だと思いますか？ Ｅ：うちの店はお客さんが90％、タイ人です。同じ日本食を提供する店でも日本人が経営する店と違って、安価で提供することを最優先しています。もちろん、味や鮮度など最低ラインは維持しますが、まだまだタイの一般消費者の所得水準は日本ほか外国と比べて高くありません。 Ｃ：食材店も同様です。いくら食の国際化が進んだからと言って、値段の高いものばかりを並べても買えるお客さんはひと握り。ですので、うちの店では品揃えを豊富にして、多様な顧客に対応できるようにしています。 Ｄ：そうそう。やはり、いかに中間所得者層の消費意欲を喚起できるかに、外食産業、食材産業の今後がかかっていると言っても過言ではない。そういう意味では、まだまだ可能性はあると思っています。 Ａ：なるほど。身が引き締まる思いですね。 ※連載企画「タイの人々の暮らし」は、今回で「食編」を終了します。次回以降は、「住まい」「暮らし」「余暇」などの各編を予定。準備が整うまでしばらくお休みします。 微笑みの国タイ。街を歩けば誰彼となく、笑顔で挨拶を返してくれる。それがタイ。人々は親切で、温かく、また来てみたくなる、心のふるさと。でも、実際に現地のタイの人たちがどんな暮らしをしているのかまではあまり知らない。新企画「タイの人々の暮らし」では、そんなタイ人家庭の様子や、ごく普通のタイ人がどんな暮らしをし、どんなことに関心を持っているのかを一話完結で紹介していく。... Read More
平均的なタイの人々の暮しを紹介している連載企画「タイの人々の暮らし」。衣・食・住とある中で現在お届けしているのは、最も馴染みのある「食」について。外食や持ち帰り（中食）など、これまでに計6回特集してきたが、いよいよ終盤戦。そこで今回と次回は、緊急覆面座談会を実施することに。まず、前半はタイの一般消費者の食生活、次回後半は食品関連事業者の声をお届け――。 タイの人々は外食好きで知られていますが、お店の情報はどこから得ているの？ A（OL、32歳）：私はもっぱらクチコミですね。友達が美味しいと言っていたり、行列ができたり。そういうところにしか行きません。 B（男性営業マン、29歳）：僕はインターネットでの検索ですね。テレビで見たお店を覚えておいて、後で探します。クーポンもあって便利です。 外食の頻度はどうですか？ C（社長女性秘書、41歳）：平日の夕食はほとんどが外食です。同僚と食堂や屋台で食べたりしています。日本食など、ちゃんとしたレストランに行くのは、月に3～4回ぐらい。 D（コンサル会社経営、47歳）：僕もそうですね。取引先との付き合いもあるので平日はほとんど外食。日本食も食べますが、タイ資本のお店ならそう高くはありません。 E（企業女性受付、36歳）：私は妹2人と3人で住んでいますが、料理は滅多にしません。平日の夕食は外食か屋台からの持ち帰りです。 その中食（持ち帰り）はどうでしょう？ A：持ち帰りは多いと思いますよ。毎日外食だったら、お金かかっちゃうし。 E：私もそう。あらかじめ妹と好きなものを買ってくる約束をしておいて、分けあって食べます。持ち寄ると、結構、豪華になっていいですよ。お金もかかりませんし。 D：僕の家では妻が料理をするので、持ち帰ることはありません。でも、回りの家では持ち帰りは頻繁ですね。 休日はどうしているのですか？ B：僕は週末は実家に帰りますので、母か祖母が作ってくれます。友達と会う時は外食もあります。今はお金を貯めているので、そんなに高いお店には行けませんけど。 C：私も週末は実家に家族が集まりますので、逆に家の中で食べますね。持ち寄ったり、母が作ったり。平日と休日では食生活ががらりと変わります。 日系レストランには行きますか？ D：何か特別なお祝いがあったりした時ですかね。もちろん、接待で行くこともありますが、毎日だったら高くてとても続きません。 E：私も。うちの姉妹はみんなグルメなので外食もしますが、日系の日本食レストランは1ヶ月に1回あるかどうか。そういうお店はお酒も高いので、敬遠気味です。 A：でも、やっぱり行ってみたい。だから私は、グルメ仲間の友達とよく調べてから、「このお店！」というところを狙って、1ヶ月か2ヶ月にいっぺんは食べに行っています。 日本食以外にも、ファストフードや西洋料理もありますが…... Read More
さまざまなデータを元に、タイ社会の知られざる一面などをお伝えしている「数字で見るタイ事情」シリーズ。当初は孤軍奮闘、短期で終了するのではと噂されもしたが、今では後発の応援団も加わって賑やかとなるなど、それなりの「企画」の目となりつつあるようだ。で、今回からはこれまでと少し変わって、タイの「司法」のお話。その第1回目は「タイの裁判制度ってどんなの？」の声にお応えして――。（数字はないけど） 現在のタイにおける最高法規は「2007年タイ王国憲法」。タクシン元首相退陣の引き鉄となった2006年9月の軍事クーデター後に制定された。この憲法にぶら下がるのが、民商法典、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の4つの基本法。こうした法体系を元に裁判所制度が形作られている。 タイの裁判所では、かつての日本と同じ職業裁判官のみによる裁判が行われている。アメリカのような陪審制はない。そのうえで、「2007年タイ王国憲法」は次の4つの裁判所を設置している。 ①民対民の一般民事事件に加えて、税務・労働・知的財産・通商・破産等の裁判、並びに刑事事件を扱う「司法裁判所」 ②法令が現行憲法に抵触するか否かの可否を判断する「憲法裁判所」 ③民間企業/私人と政府機関/国家公務員間の紛争、あるいは政府機関/国家公務員同士の紛争を扱う「行政裁判所」 ④タイ王国軍内における刑事事件を担当する「軍事裁判所」 このうち、①の「司法裁判所」はさらに、「通常裁判所」と「特別裁判所」に区分される。前者は通常の民事事件と刑事事件、後者は少年、家事、労働、税務、知財、通商、破産の各裁判を取り扱う。通常裁判所管轄の事件と少年、家事の各事件では三審制が採られているが、ほかの特別裁判所管轄の事件は二審制。第一審裁判所からの上訴は最高裁判所が受ける。 日本にはない裁判所が、②～④の各裁判所。面白いのは③の「行政裁判所」（二審制）で、政府機関との契約に関する紛争を裁く権限を特定の裁判所に委ねている。 今後、タイで事業をするなどして紛争に巻き込まれた場合は、相手が民間企業か政府機関かによって訴える裁判所が異なるので、覚えておくといいだろう。先日、anngleでも取り上げた日本のJTがタバコのパッケージをめぐって起こした裁判も、行政裁判所だった。 このほか、「憲法裁判所」や「軍事裁判所」も今、日本で何かと取り上げられるホットな話題だ。 司法制度。やや難しく硬い話ではあるが、異国に居住する以上、最低限度の知識は持っておきたい。次回は、タイにおける弁護士のお話。 さまざまな統計データを元に、タイと日本、タイと世界を比較するコーナーを新たに設けました。題して「数字で見るタイ事情」。ビジネスや経済ネタだけに限らず、タイ社会のちょっとした話題を提供します。不定期掲載。... Read More
タイの人々の日常的な暮しを紹介する連載企画「タイの人々の暮らし」。前回の「タイ人客が好んで通う外食チェーンと外食頻度」に続いて、今回は「タイ人客が外食にかける一人あたりの予算規模と日本食頻度」のお話。是非、ご参考に――。 今回も引き続き「外食」がテーマ。日本人にも負けないほど外食好きのタイ人。週末には家族連れや若いカップルで、レストラン街はどこも大賑わい。特に、「○○バーツ食べ放題！」といったプロモーションには目がない。 そこで、一般的なタイ人客が一人あたり外食（夕食）1回につき、どのくらいの予算を投じているのかを調査したのが上記のデータ。anngle編集部が6月中旬以降、バンコク・スクンビット地区で仕事帰りのOLら50人を対象に実施した。（くたびれた） それによると、72％の人が一人あたり「500バーツ以下」と答えた。タイ資本による日本食レストランが「499バーツ食べ放題」キャンペーンをしていることから、気になって「アルコールはどうするのか」も合わせて尋ねたところ、ほとんどの人が「我慢する」と答えた。 日本のサラリーマン社会のようにアルコールは「必需品」ではなく、酒がなくても仲間や同僚らと食事を楽しむことができるのが、どうやら〝タイ式〟のようだ。（見習わなければならないかも） 次いで、1週間に何回、日本食を食べるのかも聞いた。それをまとめたのが上図。意外にもそう多くないのが分かる。日本食レストランに行けば、一人500バーツ以上は当たり前。どうやら「価格」がネックになっているようだ。 ただ、だからと言って、タイ人消費者層が「価格」ばかりを気にしているようではなさそうだ。それをまとめたのが上図のデータ。やはり、「味・品質」が最も多く、安全性や日本産ブランドなどの項目が続いた。 外食好きのタイ人消費者層をどの程度、取り込むことができるかに日系飲食店の今後の消長がかかっている。次回は、今回も少し触れた「タイ人消費者はどの程度、アルコールを消費しているか」について。 微笑みの国タイ。街を歩けば誰彼となく、笑顔で挨拶を返してくれる。それがタイ。人々は親切で、温かく、また来てみたくなる、心のふるさと。でも、実際に現地のタイの人たちがどんな暮らしをしているのかまではあまり知らない。新企画「タイの人々の暮らし」では、そんなタイ人家庭の様子や、ごく普通のタイ人がどんな暮らしをし、どんなことに関心を持っているのかを一話完結で紹介していく。... Read More
前回まで企画内企画として、少しだけこだわってきたASEAN経済共同体（AEC）のお話。今回からは元に戻って、タイにおける数字のあれこれをご紹介。とはいえ、復帰第1弾は、タイで盛んに取りざたされる出生率と将来の人口減の話題。少しばかり後ろ向きかもしれないけども、避けて通ることのできない現実は知っておいたほうがいいかも。 日本と同様に少子高齢化が顕在化していると指摘されているタイ。ところが、政府はいたって強気の構えで、高めの経済成長率を皮算用している。その少子高齢化がどの程度、進行しているのかをまとめたのが上記の表。 なんと、すでに景気が後退局面にあるとされる中国と数字の上ではほとんど変わらず、急速な勢いで労働市場に変化が生じていることが伺える。 「あれれ、タイは大丈夫なの？」と心配に思われるところに、もう一つのデータ。主な東南アジア各国の人口増加率をまとめたグラフが下図。 今やタイは、東南アジアで一、二を争う人口の低増加率国となっていることがひと目で分かる。シンガポールよりも増加率が低く、今後、さらに低下することが予想されている。 ただ、カンボジアやミャンマーなど周辺諸国では引き続き豊富な労働力が供給される見通しで、産業のハブ化を目指すタイとしては、かえって好機と捉えているのかもしれない。 参考までに、世界各地域の人口増加率の推移も掲載した。ASEANの中でもいち早く少子高齢化が進んだタイ。その行方に関心が集まっている。 さまざまな統計データを元に、タイと日本、タイと世界を比較するコーナーを新たに設けました。題して「数字で見るタイ事情」。ビジネスや経済ネタだけに限らず、タイ社会のちょっとした話題を提供します。不定期掲載。... Read More
連載内連載でお伝えしている「AECって言うけれど…」シリーズ。今回は域内主要各国の法定最低賃金について。まだまだ大きな格差のある人件費。たかが賃金、されど賃金。貴方なら、どう読みますか？ ASEAN域内の主要都市について、月額の法定最低賃金をまとめたのが上図のデータ。タイなど最低賃金が日額で定められている国については、1ヵ月の就労日数を20日間と仮定して算出した。20日を超えて働けば、当然、賃金も増す計算。マレーシアとミャンマーには法律で定められた最低賃金の制度がないので除外した。 2012年から始まった最低賃金引き上げ策で、タイの人件費は今や中国の沿岸都市に肩を並べるまでに高額化した。タイに次いで工業化が進むインドネシアやフィリピンでも、150米ドルを超えるまでに上昇している。 一方、ベトナム、カンボジア、ラオスでは、まだまだ100米ドルにも満たず、タイの半分以下。特にベトナムでは日系など多くの海外企業が進出しているというのに、低水準にとどまっている。 それにしても、タイの人件費は、いつごろから、このように高額化したのだろうか。それをまとめたのが下図。首都バンコクと多くの工業団地があるアユタヤ県の最低賃金推移を抽出した。 驚くことに、24年前の1989年1月当時は、バンコクを含むタイ全域で日額の法定最低賃金は100バーツ未満。バンコクが100バーツにようやく達したのも1991年4月のことで、アユタヤでは2年後まで待たねばならなかった。 その後の推移はごらんのとおり。毎年のように少しずつ引き上げられ、グラフでは省略してあるが、バンコクで200バーツを超えたのはわずか5年前の2008年6月のこと。アユタヤでは、2011年の段階でも、まだ190バーツだった。 全国一律300バーツへの引き上げで、地場を中心に企業の倒産などが一部に見られたが、それでも成長を続けるタイ経済。政府は「今後、当面の引き上げはない」とはしているものの、引き上げ策がかなりのインパクトを与えたことだけは確かなようだ。 「AECって言うけれど…」シリーズは今回でいったんおしまい。次回からは、再びランダムにタイの「数字」のあれこれをお伝えします。 さまざまな統計データを元に、タイと日本、タイと世界を比較するコーナーを新たに設けました。題して「数字で見るタイ事情」。ビジネスや経済ネタだけに限らず、タイ社会のちょっとした話題を提供します。不定期掲載。... Read More
