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Cesaが最大30,000バーツの所得税控除の提案を承認

政府は国内の経済活動を後押しするために消費促進プログラムを実施

国内消費を向上させる政府の施策

経済状況管理センター(Cesa)は10月7日、国内消費を増やすため、7%の付加価値税(VAT)がかかる製品やサービスを購入する際に、納税者に最大30,000バーツの所得税控除する提案を承認しました。

タイ国家経済社会開発評議会では10月23日から12月31日までの税控除の申し出を2020年度の会計に適用し、国から約1,200億バーツを投入するとしているものの、新たな制度は既存の2つの消費促進プログラムのいずれにも該当しない場合のみに適用されます。政府はこのプログラムを約400万人が利用した場合、約120億バーツの税収が減少すると想定しているそうです。

またCesaは、既存の地元の観光振興と医療従事者に提供されている福利厚生として、国内観光振興プログラムを承認しました。これはバンコクの保健センターで働く570人の職員と国家の他の2,615人の健康増進官がプロジェクトに含まれ、Covid-19の発生時の彼らの努力に対する報酬として医療従事者に観光の利益を提供するものです。

政府はこれら3つの経済政策を通じて630億バーツを投入する計画であり、最大で2,000億バーツが経済に循環すると予想しています。

Covid-19パンデミック後の政府の動向

現在Covid-19によるパンデミックがタイの観光業とホテル業に与える経済的影響は、緊急の問題として扱われており、政府は関係各所と話し合を進めながら再開にどの程度同意するかを調査しています。

例えばプーケットでのパイロットプロジェクト再開は、リゾートアイランドのベジタリアンフェスティバル終了である10月25日以降に開始される可能性が濃厚とみられています。ミャンマーやマレーシアなどの近隣諸国のCovid-19の状況によりプロジェクト再開の提案を政府が承認した場合、タイへの訪問者は入国後すぐに特別に指定された場所に滞在する予定です。

しかしながら滞在を許可する基準などについての詳細はまだ議論されています。

source:BANGKOK POST

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