2010年11月、アウン・サン・スー・チー氏（国民民主連盟（ＮＬＤ）議長）の自宅軟禁解除に続き、2011年3月にテイン・セイン大統領と中心とする新政権が誕生した。民主化・国民和解に向けた改革が進められ、今、世界が注目する「ミャンマー連邦共和国」。東南アジアのラスト・フロンティアと呼ばれるミャンマーの最新事情と魅力に迫る。
そもそもミャンマー連邦共和国とは
現在のミャンマー連邦共和国
北部はヒマラヤ山脈の一部、南部はアンダマン海に面し、国境は西部はバングラデシュとインド、北部は中国、東部はタイ、ラオスに接するミャンマー連邦共和国。首都はネーピードー。時差はタイよりマイナス30分となる。【ページ下部マップ参照】
ミャンマーの略歴は、諸部族割拠時代を経て11世紀半ば頃に最初のビルマ族による統一王朝（パガン王朝、1044年～1287年）が成立。その後、タウングー王朝、コンバウン王朝などを経て、1886年に英領インドに編入され、1948年1月4日に独立を果たす。
1998年、全国的な民主化要求デモにより26年間続いた社会主義政権が崩壊したが、国軍がデモを鎮圧するとともに国家法秩序回復評議会（SLORC）を組織し政権を掌握した。なお、1997年にSLORC は国家平和開発評議会（SPDC）に改組している。
2011年3月にテイン・セイン氏が大統領に選出され、新政府が発足、SPDCから政権が委譲された。2012年4月1日に議会補欠選挙が開催され，スー・チー氏率いるNLDが45議席中43議席を獲得している。
民主化が進むミャンマーに対し、日本政府は2012年4月に経済協力方針を変更し、これまでBHN（基礎的生活分野）に限定していた支援分野の拡大を決めた。欧米諸国もミャンマーが進めている政治・経済改革を評価し、米国は2012年11月に宝石一部品目を除くミャンマー製品の禁輸措置を解除し、ＥＵも2013年4月に武器禁輸措置を除く対ミャンマー経済制裁を解除。東南アジアのラストフロンティアとして、経済発展が期待されている。
最近のミャンマーに対する各国の動き
今年１月に麻生太郎副総理兼財務相がミャンマーを訪問している。安倍新政権の閣僚として最初の外国訪問となり、テイン・セイン大統領、ウィン・シェイン財務歳入相と会談。約5000億円に上る延滞債務問題の解消と、新たな円借款500億円の供与を改めて表明し、ミャンマー支援にかける日本政府の強い意志を示した形となった。
また、5月には安倍晋三首相が訪問、テイン・セイン大統領と会談している。首脳会談では、910億円の政府開発援助（ODA）の実施や2000億円の対日債務の解消を約束。「新しい国造りを官民の力を総動員して応援していく」と述べている。
米国は2011年11月にヒラリー・クリントン米国務長官が訪問。約50年ぶりに米国務長官がミャンマーを訪れたことになる。また、その1年後の2012年11月、バラク・オバマ大統領が米大統領として初めてミャンマーを訪問。ヤンゴンにてテイン・セイン大統領と会談し、今後2年間で1億7000万ドル（約138億円）の援助を表明した。1988年の民主化運動弾圧以来、悪化していた両国の関係にとって歴史的な転機となった。
2013年6月には、楊潔篇中国外交統括もミャンマーを訪問している。また、テイン・セイン大統領も積極的に日本や欧米諸国を訪問しており、変革期を迎えたミャンマーに今、世界の注目が集まっている。
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ミャンマー連邦共和国とは？
面積：68万平方キロメートル（日本の約1.8倍）
人口：6,242万人（2011年、IMF推定値）
首都：ネーピードー
民族：ビルマ族（約70％）、その他多くの少数民族
言語：ミャンマー語
宗教：仏教（90％）、キリスト教、回教等
政体：大統領制、共和制
元首：テイン・セイン大統領（2011年３月30日就任・任期５年）
国会：二院制
上院（民族代表院） 定数224（選挙議席168、軍人代表議席56）
下院（国民代表院） 定数440（選挙議席330、軍人代表議席110）
主要産業：農業
名目GDP：約514億ドル（2011年度、IMF推定）
一人当たりGDP：824ドル（2011年度、IMF推定）
経済成長率：6.3％（2011年度、IMF推計）
物価上昇率：5.0％（2011年度、IMF推計）
失業率：4.0％（2011年度、IMF推計）
総貿易額
輸出：約81億ドル
輸入：約77億ドル
（2010年度（予測））
主要貿易品目
輸出：天然ガス、豆類、宝石（ひすい）、チーク・木材
輸入：石油、機械部品、パームオイル、織物、金属・工業製品
主要貿易相手国
輸出：中国、タイ、インド、香港、シンガポール、日本
輸入：中国、シンガポール、タイ、日本、インドネシア、インド
（額の順，2010年度）
通貨：チャット（Kyat）
為替レート：100円 = 966.99チャット（2013/07/09 時点）
【出所】日本国外務省HPより
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