商務省流通事業開発局はこのほど、インターネットを通じた法人登記の申請に関し、登記の内容が正しいかどうかを同省の管理データで調べる他、ダブルチェックとして内務省が管理する顔認識システムのデータベースを活用することを検討していると発表した。
同局によると、登記データの正誤を国際基準に基づき照合すると共に、同システムを使用。これにより信用性がさらに高まるという。同システムはビジネスや投資だけでなく、資金洗浄などの捜査にも役立つと言われている。今後は内閣に関連法案を提出し、可決され次第、関係部署で導入していく予定。
source:Khaosod
