JETROバンコク事務所が主催する「ミャンマーセミナー」が2日開かれ、ミャンマー進出を考える日系企業のオーナーら1000人以上が集まった。
会場となったバンコクのスクムビット・ソイ4-6のLandmark Bangkokには、受付開始の午後1時半すぎから、続々と日系企業の関係者や投資家らが詰め掛けた。会場は空席がないほどの盛況で、超満員状態。
セミナーではまず、JETROヤンゴン事務所の水谷俊博次長が基調報告。ミャンマー経済の現況や投資状況、会社設立の方法などを説明した。
続いて、ミャンマーの法律事情に詳しい日本の十市崇弁護士も法規制の観点から講演。外国資本のあり方を定める新しい外国投資法が今年夏にも成立することを紹介したうえで、法案に盛り込まれることが予想される条文の解説などを行った。
参加者からは質問も相次ぎ、ミャンマー国内におけるインフラの整備状況や労働市場について説明を求める姿が見られた。
JETROによると、ミャンマーに滞在する日本人は現在約600人。日系企業の進出は縫製業を中心にこれまで計24件あるという。親日的で治安上も問題はなく、日本食レストランや日本人学校もあるという。
