「AECって言うけれど…。」シリーズ4回目。AEC発足の「恩恵」としてよく取り上げられるのが、タイの周辺後進国、ラオス、ミャンマー、カンボジアの3カ国とを結んだ産業モデル。ASEAN加盟後発国の人件費の安いこれら国々に「第2工場」を造り、工業化で先行するタイなどをハブとする産業構想がそれ。だが、いくら人件費が安くても、製造したり、組み立てたりする原材料や部品が域外からの輸入ばかりでは、高コストとなって優位性は確保できない。そこでまとめてみたのが今回の「日系企業現地調達率」比較。
まずは、ASEAN主要諸国の1日当たりの最低賃金比較をしたのが上図。金融都市シンガポールは別格として、工業化で域内の先端を行くタイ、マレーシア、フィリピンで高額であるのが目につく。インドネシアは人口が桁違いに多いので簡単には比較できない。
一方、最低賃金が低いのは、ラオス、ミャンマー、カンボジアの3カ国に加えてベトナム。タイとは5倍弱の開きがある。
では、加盟各国ごとの日系製造業における「現地調達率」はどうなのだろうかと、比較をしたのが上図（世界貿易機関、政府統計、JETROなどのデータを元に作成）。工業化の進んだタイ、インドネシア、マレーシアで調達率が40％を超えていることが分かる。すでに大半の分野で関税を撤廃したASEAN域内を合計すれば、いずれも50％を超える。
一方で、フィリピン、カンボジアは日本からの調達が今なお最多。長年、事実上の鎖国状態にあったミャンマーは統計資料を手に入れることができなかった。
周辺新興国はどうなのだろうか。中国、インド、台湾の3カ国に進出する日系企業との間で同じ比較をした。やはり進出先での現地調達率が極めて高いことが浮き彫りとなった。
AEC発足後に誕生する新市場。賃金ばかりでなく、現地調達率という観点からの考察も必要なようだ。
さまざまな統計データを元に、タイと日本、タイと世界を比較するコーナーを新たに設けました。題して「数字で見るタイ事情」。ビジネスや経済ネタだけに限らず、タイ社会のちょっとした話題を提供します。不定期掲載。
