タイの陸軍総司令官が改めて”ほほ笑みの国”を再建
タイ国軍が5月22日に発令したクーデター宣言以降、陸軍総司令官のプラユット氏はタイの国家正常化に向け積極的な取り組み姿勢を見せている。
同氏は一時衰退しかけたタイの観光業、軍人や警察の汚職問題を解決するため、先日からローカルメディアを通して次々と新たな政策を発表。
そんな、タイ軍事政権のこれまでの主な取り組みをまとめてみました。
国内観光客、外国人観光客への積極的な観光促進
RSTA(ラートプラソン・スクエア商取引協会)は現政権が正常化に努めていることを国際的にもアピールするため、外国人観光客をさらに呼び込み小売業や観光業を促進する考えを表明。観光客へ向けた安全な国内旅行の提供とプロモーションサービス、製品材料の輸入税の減税などをあげた。
これまでの汚職疑惑軍人の徹底した取締まり
タイのNCPO(家平和秩序評議会)はPACC(政府汚職対策委員会)に対し、汚職容疑のある役人の摘発をこれまで以上に厳しくする方針だ。
新たな法律では国営企業のサービス購入において、取引業者との賄賂を防止するために10万バーツをこえるものは価格公表を義務づけ、同時に過去の反政府集会での武器調達ルートなどについても再度検証するとしている。
国内外メディアの監視・報道統制を強化
国内国外問わずテレビ、ラジオ、紙媒体、ネット媒体に対し個別に作業部会という情報監視機関を設置。タイ王内の治安維持を脅かす情報や王族へに対する悪質情報の取り締まりを一層強化する。
しかし、これらの動きに対しては「場合によっては報道の自由脅かす」とタイジャーナリスト協会が反発文を表明している。
国民の意見をしっかり受けとめる専門窓口の設置
タイ軍事政権は正常化に向けた一方的な活動のみならず、国民からの声をしっかりと受け止める体制も整えた。
インターネットやコールセンターを通し国民からの不満、意見、提案などを受け付けるため新たな問い合わせ窓口を設置。プラユット氏自らが定期的に巡回して国民の声に耳を傾けるとしている。
タイ前内相がSNS演説!反クーデター組織を結成
軍事政権が国家正常化に取り組んでいる一方で、現在国外逃亡中のチャルポン前内相は6月24日にSNSを通して反クーデター組織の結成を発表。
同氏は現在のタイ国軍に対し「法律を破って民主主義原理を逸脱しタイ人の権利や尊厳を損ねた」と、Facebook動画を通して激しく批判し「本当の民主主義を取り戻す!」と宣言した。
国外逃亡中のチャルポン前内相これらの動きに対し現軍事政権がどのような対応をとるのかは不明だが、タイが好きな日本人としては一刻も早い「いつものタイ」に戻ってくれたらと願うばかり。
source:thaipbs
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