いつごろからタイでお仕事をされていますか？
タイ赴任は今回が2回目です。前回は通貨危機直後の1998年から2004年まで。今回は2010年3月に着任し、2年４ヶ月が経ちました。通算で9年目に入っています。前回の帰国から再赴任までの間も東京本部海外調査部で、ASEANと自由貿易協定（FTA）を担当していました。ですから、かれこれタイとの関係も15年ほどになります。
前回、赴任した時は、日本企業の投資と在タイ日系企業支援を担当し、ジェトロとして海外で初めてとなる投資インキュベーションセンター「ビジネスサポートセンター（BSC）」を発案、立ち上げました。
現在までにタイで知恵を絞って立ち上げたBSCはタイをモデルケースに、現在までにアジア4カ国6事務所にまで広がりました。8月にはミャンマーでも設置される予定です。
タイは当時、民主党チュアン・リークパイ首相時代でアジア通貨危機下でもがき苦しんでいました。チュアン政権は輸出促進と海外からの投資誘致を両輪に通貨危機を何とか乗り越えようと必死でした。そのような中、我々は数多くのタイ進出日系企業からその経験や何に苦労したか等をヒアリングし、それらを補うべく2000年7月にBSCを設置しました。
これは会社設立準備事務所等ハード面での役割を果たしますが、同時に日系産業界全体として日本企業の投資を応援しようということで、タイでのF/Sの仕方、会社設立手順、開業準備、タイでの物流事情、タイでの労務管理等々数多くの専門家やバンコク日本人商工会議所の各部会にご協力いただき、毎月8本程度の新規投資家向けミニ・セミナーを設定し、「失敗のない進出」実現のためのソフト面での支援に注力しました。
開所式には当時30歳代で若き民主党の首相候補でありBOI担当相であったアピシット首相府相（後に首相）にもご臨席いただきました。アピシット氏が首相に就任した際、当時のお話しとこれまでのBSCの成果をご報告しましたが、首相はきちんと覚えておられました。
BSCは開所して12年になりますが、2011年までの間に323社にご利用いただき、タイで会社設立を行ったのは222社にのぼります。入居企業の第1号の長野県岡谷市の自動車部品メーカーさんとは一緒に苦労を分かち合ったこともあり、今でも親しくお付き合いをさせていただいています。
BSCには10部屋を用意し、最大３ヶ月間利用ができますが、年内は予約で一杯。今、申し込んでも来年になってしまうほどの盛況ぶりで、ジェトロの中でも「成功事例」とされています。更にBSCには投資アドバイザーが常駐しており、新規進出企業のみならず既に進出している企業の相談窓口、いわば「駆け込み寺」になっています。投資アドバイザー1人で月間100～120件、1日平均で5～6件の相談を受けており、まさに「行列の出来る相談所」状態です（笑）。
タイ市場の変化をどう見ていますか？
前回の赴任時と比較しますと、日本国内で所得があがらず停滞感が漂う一方、タイでは所得が毎年ぐんぐん伸び、市場としての魅力が一気に開花している印象です。以前は、日本から進出するサービス業や飲食店等でも、在タイ日本人をターゲットとするケースが多かったのですが、日本人の在タイ滞在者数が倍増しているにもかかわらず、最近は最初から「タイ人中間所得層以上」をターゲットとする企業が増えています。
また、街を歩いても日本など先進国との格差が都市部を中心に確実に縮まってきているのを肌で感じています。ファッションも売られている製品も、日本と遜色ないものも多いですね。
やはり、インターネットやテレビが急速に普及したことによって情報の即時性が実現、タイ人も所得が向上していることで「先進国で売れているものをいち早く買いたい、使いたい」という強い欲求を持つようになってきているのでしょう。
そのため、タイのみならずアジア市場で販売を拡大するキーワードは「日本で売れているものをいかに早くアジア市場に投入できるか」にかかっています。以前は、自動車でもタイで製造して販売するのは「１モデル前のもの」というケースは珍しくありませんでした。
これは、日本である程度技術面または製造面でこなれた上でないと現地では投入できないという状況があったものと思います。そのため、日産マーチや三菱ミラージュなど、タイ発のモデルが日本市場で売られるようになるなんて当時は思いもしませんでした。
