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福岡県バンコク事務所 初代事務所長 諸富博氏独占インタビュー

バンコク事務所開設の苦労話を是非お聞かせください!

バンコク事務所は現在、私のほか現地採用の地元スタッフ1人の2人体制で運営をしています。今では企業関係者や多くの方々から訪問を受けますが、オフィス開設までには苦労もありました。

私がタイに赴任したのが2010年4月。ところが、バンコク事務所のオフィスが実際にオープンしたのは同年10月。半年間、組織上の事務所はあっても執務する場所がないという状態が続きました。

赴任直後、タイ工業省に挨拶に訪ねた時のことです。応対いただいた担当者に相談をしたところ、「仕事をする場所がないのなら、うち(工業省)に来て仕事をしたらどうですか」の返事。事前に何も話していなかったのですが、省内の机を貸していただくことになりました。その後はオフィス開設まで支援いただき、とても助かりました。

工業省の方々からは大変に良くしていただきました。細かなところまで気配りをいただき、タイの方は優しいなあとつくづく思いました。それ以降、工業省とは連絡を密に取り合い、連携を深めるように心がけています。

市場としてのタイをどうご覧になりますか?

日本人であることがマイナスにならない環境や、日本人専用の病院窓口、日本食や日系スーパーが存在するなど生活インフラがここまで整っている国は、少くとも東南アジアでは他に例を見ません。企業活動という観点から見ても、交通インフラや工業団地の整備が進むなど投資環境は抜群と言えるのではないでしょうか。

ただ、反面で顕在化している課題もいくつかあると思います。まずは労働環境。経済が好調なタイですが、実は製造業を中心に人=労働者が集まりにくい状況が続いています。集まらなければ、少ない人数でどう対応するかを考えなければなりません。労働力の質の向上です。

ところが、ただ単に熟練工を育てればいいということでもありません。タイでは日本に比べて労働者の定着率が低く、長期間、同じ職場で働くというカルチャーがありません。結果、せっかく熟練の域に達したとしても、転職あるいは辞めて故郷に帰ってしまうということがあります。

そこで、タイへ進出を検討している企業の担当者には、特定の熟練工に頼り切ったスキーム作りをしてしまうことへのリスクを強調するようにしています。常に誰が辞めても70%の体制は維持できるよう備えておくことが必要です。

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