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朝日新聞アジア総局長 藤谷健氏 独占インタビュー!

タイの消費市場の変化をどう見ますか?

タイ人の消費が拡大しているとよく言われますが、数年前に比べて選択肢が広がったことが大きいと思います。日系のレストランを見るだけでもラーメン店から定食屋まで実にバラエティに富んでいます。好きなものを自由に選ぶことができるようになったことが、消費を後押ししているということが言えるでしょう。

ただ、タイ人は新し物好きですが、一方で冷めやすいのも現実。一昔前に流行った菓子パンのチェーン店は、今や店舗さえも見ることはほとんどありません。人気のドーナツを売っていた専門店も行列ができたほどの一時の勢いはなくなっています。

また、会社の若い社員を見ても、何でも衝動買いということは決してない。どちらかと言えば、一転突破型の消費傾向。タイ人は割合に堅実なのではないでしょうか。

現政権の施策を野党などは「バラマキ政策」などと非難しています。どう思われますか?

「バラマキ」と呼ばれる施策が一概に悪いということは言えないと思います。30バーツ医療でも、コメ担保融資でも現に多くの人が救われています。問題なのは何のためにバラ撒くのかということではないでしょうか。政策の中身で、政策ごとに判断する必要があると思います。

ただ、残念なことは、タイでは政策を決める時、それが将来どうなるであろうかということを事前にあまり予測しないように思われます。その結果、起きてしまうことに対応できないということが繰り返されてしまっているように感じてなりません。

現在、ご担当されているタイ、ラオス、ミャンマー3カ国のうち、一記者として最も関心のある国はどこですか

どの国もとても魅力的ではありますが、強いて挙げるのであれば、潜在力のあるとされるミャンマーでしょうか。かつては、なかなかジャーナリストビザが発行されず、2010年当時は1年近くも入国できませんでしたが、民主化が進んだ2011年半ば以降はかれこれ10回以上はミャンマーを訪れています。

軍政下にあって20年以上、外国、特に西側の資本がほとんど入ることのなかったミャンマー。20年前のインフラのままです。その意味でも、大きな潜在力があると言えます。ただ、成長の中核となるべく人材が少なく、仕組みや制度の整備にもある程度、時間がかかると思います。

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