【理由その１】過去の経験を踏まえた上手なデモが行われている。
昨年の12月26日に選挙会場で一部のグループが暴走して衝突が起きたが、今回のデモは比較的うまくコントロールされている。
治安統括センターを監督するスラポン副首相も1月13日の会見で「反政府デモは平和的であり、今のところ非常事態の布告は必要ない」と述べている。
タイ警察も過去の経験を活かして国内の人権団体や大学の第三者を集めて常時慎重な対応をとらせているため、反政府隊のステープ元首相がデモ参加者を裏切らない限り、これ以上大きな衝突はないとされている。
【理由その２】そもそも軍事クーデターの大義名分がない。
2006年にバンコクで起きた軍事クーデターは、タイ王室の軽視や汚職が問題とされました。タイの国軍は英語で”Royal Thai Army”なので、王室軽視は存在意義に関わる。しかし、今回はそのような事態ではないため大義名分がない。
軍は過去の経験も踏まえて、双方の動きを徹底的且つ慎重に監視している状況だ。
【理由その３】そもそもクーデターの必然性がない。
今回の大規模デモはクーデターを起こさなくても現政権を倒すことは可能であること。
あくまでも今回のデモは司法を握っているのは反政府側。憲法裁判所ではすでに違憲判決が出ており、汚職取締委員会も調査を開始ししたことから首相が有罪となれば政権は確実に倒れることになる。
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デモ隊は現在も都内の主要交差点や、財務省、国税局、外務省、警察庁などを占拠しているが、上記の３つの理由から今回のクーデターは考えられない。スラポン副首相によればこのような状態は約1週間程度続き、やがて収束していくだろうとしている。
