アジア進出ブームにともないビジネス目的でタイを訪れる企業や個人事業主が増えている。しかし、最近では勘違い進出企業も目立ってきており、現地企業が悩んでいる実態もあるようです。
そんなタイ進出企業にありがちな勘違いをまとめてみました。
【勘違いその１】現地のマーケット情報は”タダでもらえる”
タイのマーケット動向を探るために現地のベンチャー企業や個人事業主に対し相談を持ちかける進出企業。初回は無料だろうと考えて複数の業社にアポイントをとり情報集をすることはわかるのですが、時に都合のいい飲み会を繰り返しセッティングして、図々しく情報を探りにくる言わば”モラルハザード企業”も存在する。
現地企業にとっても時間と情報はお金。途上国だからといってタダではない。長期に渡って情報収集する際には法人・個人を問わず、短期的なコンサルティング契約等を交わして進めていくのが無難かと思います。
また、現地斡旋業者の中には「ここはタイだから」という言い分を繰り返して高額なコンサル料を常時請求する悪徳業者もでてきている。たとえ日系企業同士であってもやはり慎重な話し合いが重要ということです。
【勘違いその２】発展途上国のタイだから”コストが安い”
“タイは安い”というのは過去のこと。昨今のバンコクでは物価や人件費は年々上昇傾向にあります。“発展途上国”ということで、運営経費、立ち上げ経費が安く済むと思ったら大間違いです。
斡旋業社は大変便利な機能をもっていますが、日本人や優秀なタイ人が対応することで経費も必然的に膨れ上がることも忘れずに。アジア進出ブームだからすぐに行動するのではなく十分なリサーチをした上で、まずは予算帯や国民性を理解することが重要です。
人件費も業種によって差はありますが算出する場合は、かの有名な日本貿易振興機構が提供している「国・地域別投資コスト比較」のページを使うと便利。
【勘違いその３】日本の商品だからタイ人から”特別視される”
“Made in Japan”というキャッチフレーズだけで稼げるというのは過去のお話。日系飲食を始めとする日本のブランド商品はタイ人にとっても当たり前になりつつあり日本と同様、マーケット動向を見据えた的確な戦略を練る必要があります。
また、昨年の7月に日本への渡航ビザが緩和されたことで、タイ人はよりリアルな日本を知るようになりました。つまり、タイ人も日本に視察訪問という理由で訪日し、新たなサービスや商品を自国へ持ち帰ることが出来るようになっということ。モノによっては簡単に似たような商品やサービスを作られてしまいます。
単に“日本の商品だからウケる！！”という感覚だけでは斡旋業者やリサーチ業社に予算をがっぽり持っていかれ終わってしまいます。
進出してからでは遅いため、企業は盤谷日本人商工会議所のサイトなどを参照し、もう一度自社のサービスや商品を確認してみてはいかがでしょうか。
