今年５月にタイ・ＥＵのＦＴＡ（自由貿易協定）交渉が開始された。タイは２０１４年末をもってＥＵの途上国向け特恵関税であるＧＳＰ（一般特恵制度）対象国から外れる可能性が高いことから２年以内でのタイ・ＥＵ間ＦＴＡ妥結を目指し、急ピッチで交渉が進められている。早期妥結は可能なのだろうか。ジェトロ（日本貿易復興機構）の調査担当次長兼主任研究員・助川成也氏に話を聞いた。
なぜＦＴＡ交渉が開始されたのか
ＥＵはまずＡＳＥＡＮとのＦＴＡ妥結を目指していました。２００７年５月に交渉入りで合意し、同月交渉を開始しましたが、２００９年３月に両交渉団は交渉の一時停止を余儀なくされました。その後、一時停止したことについて２０１０年３月、シンガポール国立大公共政策大学院で行なわれた講演会では、デフフト欧州委員が、「ミャンマー人権問題とＡＳＥＡＮ域内の経済格差から柔軟な交渉が困難」と発言しています。交渉開始からわずか１年１０ヵ月で、交渉は頓挫しました。
次にＥＵは、ＡＳＥＡＮの個別国に切り分けて交渉する方針に切り替えました。２００９年１２月に開催されたＥＵ環境相理事会は、ＡＳＥＡＮ各国との個別ＦＴＡ開始の承認を決定。これに合わせるかたちでシンガポールとＥＵは同月ＦＴＡ交渉開始で合意、２０１０年３月に交渉を開始しました。しかし、概してＡＳＥＡＮ各国の動きは鈍く、そのためにＥＵにはＧＳＰの制度変更を通じて、ＡＳＥＡＮ各国にＦＴＡ交渉を応じさせようという思惑があるようです。
タイ産業界には以前から、ＥＵのＧＳＰ制度変更の影響を懸念する声はありました。２０１１年５月に欧州委員会が２０１４年以降のＧＳＰ新規則案を発表するなど、改正の動きを強めています。これは当時、ＡＳＥＡＮとのＦＴＡ交渉が停滞していたこととも無関係ではありません。
交渉開始が遅れた原因は
タクシン政権時は対外通商戦略に積極的でした。しかし、アピシット民主党政権は２０１０年に首都中心部で起こった反政府デモなどで国内融和など、内政に注力せざるを得なかったこと、翌２０１１年には７月の総選挙で政権を握ったインラック政権が特に地方を中心とした内需振興による経済格差是正に力点を置く一方、明確な対外通商政策を示していなかったことに加え、同年１０月以降はタイ中部大洪水の対応に追われるなど、ここ数年間は国内に目を向けざるを得ず、他のＡＳＥＡＮ有力国に比べ出遅れた格好となってしまいました。
タイはようやく、２０１３年１月に国会承認を得て、３月にインラック首相が訪欧。欧州委員会のバローゾ委員長と会談し、ＦＴＡ交渉開始に合意しました。
