タイのインラク政権は21日、バンコク全域と隣接する3つの県（ノンタブリ県、サムットプラカン県、パトゥムタニ県）に対し、非常事態宣言を発令を発表した。
非常事態宣言を発表したのはインラック首相本人ではなく、スラポン・トーウィチャックチャイクン副首相「事態収拾を図り、法を執行するため、内閣は非常事態宣言を発令することを決定した」と述べた。
遂に発令されたバンコク非常事態宣言
2005年に制定されたタイの「非常事態での統治法（第9条）」に基づき、非常事態宣言の内容は下記の項目が禁止されるようです。
1.5人以上の集会および秘密会議、治安を乱すと考えられる行為を禁止
2.テレビやラジオすべての媒体に対し、国民に不安を与える記事の配布・販売を禁止
3.治安維持責任者が指定した全ての交通路・交通機関の一般利用を禁止
4.治安維持責任者が指定した全ての建物への一般の立ち入りを禁止
5.治安維持責任者が指定したエリアから市民を移動させ、指定エリアへの出入りを禁止
www.longstay-tj.com/sub708.html
なお、非常事態宣言の期間は明日22日から60日間としている。
今回の非常事態宣言が有効か無効かは別の話
昨年11月末よりタイ政府は治安局に対して権限強化のため「国内安全保障法」を発令していたが、実際はデモ隊による「バンコク閉鎖」を阻止できなった。
そのため今回の発令された非常事態宣言に関してもデモ隊の監視や治安維持なども含めて、実際に効果があるとは言えない微妙な話という意見も出てきている。しかしながら、非常事態宣言は国が公表した正式な警告であり、2ヶ月間は上記の項目に基づき注意して行動する必要がある。
