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外国人隔離期間設置の対応策に疑問

観光産業の優先事項は、入国者の信頼を築くために感染者の広がりを抑制する事

政府の計画に疑問の声上がる

ここ最近の感染者急増を抑制するための厳しい措置は、観光産業の崩壊を防ぐために必要ではありますが、事業者は外国人に隔離期間を設ける計画に疑問を持っています。

「感染拡大を効果的に処理することが先決だ。政府が今現在進行している感染拡大を抑制する事ができなければ、我々はさらなる困難に直面する可能性が高いだろう」とチョンブリ観光協会のThanes Supornsahasrungsri会長は話しました。

彼は、パタヤのホテル経営者は12月の客室予約は30~40%に達すると予想していたが、この目標も、もろとも崩れたといいます。週末のビーチホテルの稼働率は通常期の80~90%から40~50%へと低下し、一部の中心地から離れたホテルでは、稼働率が1桁まで低下すると見ています。

ALQ施設に対するイメージの低下と政府へ求める対応

タイ政府代替検疫施設(Altenative Local Quarantine)として稼働しているチョンブリの13のホテルの稼働率は、70~80%ありましたが、クリスマスの間に予約ペースは落ち、国が感染拡大の報告をした後からALQホテルの予約が停滞傾向にあるとして、訪問地としての安全な場所というイメージを国が台無しにしているとThanes氏は述べました。

世界的にフライトキャンセルが相次いていることも訪日市場にとってはマイナス要因となっています。他国が国境を再開すると同時にタイ政府は、国民の健康と経済的リスクのバランスを見極めながら、観光客の獲得を目指すため、感染拡大抑制の指揮を取るスピードを上げなければならないと彼は話しています。

また、観光事業へ従事する労働者に給与50%保証やローン返済に関連する支払い期限を半年延長することなどが必要であると述べました。

Source:Bangkok Post

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