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タイの観光需要回復に向けた取り組み

国境再開後の需要創出を目指して

東京オリンピックと観光需要回復へのPR

世界的なパンデミックの影響で五輪史上初めての延期となり、間もなく開催が1ヶ月後に迫る東京オリンピック2020。外国人観光客を受け入れないことが発表され、五輪開催期間中のインバウンド観光客が見込めない中でも、2030年に6,000万人の訪日観光客を迎えるという目標を達成するため、日本政府観光局(JNTO)は長期的な視点でPR活動を続けてきました。

JNTOバンコク事務所の小沼英悟所長は「世界各国の主要な市場で、オンラインとオフラインの両方のチャネルを通じてオリンピックのPRを続けている」といいます。これらは競技会場周辺の観光スポットに光を当てることが目的で、世界各地での放映などにより、あまり知られていない地域の認知度を高めることが狙いです。

さらに、新たな潜在市場にリーチするためにコンテンツマーケティングにも力を入れ始めており、2020年に発売された、長崎・対馬を舞台としたアクションゲーム「Ghost of Tsushima」は650万本を売り上げ大きな話題となりました。このゲームの人気を受け「ゲーム内の設定と連動して各地をPRする機会が生まれ、観光客が日本に来られない時でも、日本のことを知ってもらうことができる」と小沼所長はいいます。

タイでの取り組み

タイ政府観光庁(TAT)でも同様にコンテンツマーケティング戦略を採用し、TAT東京事務所では、JALと成田空港の協力を得て、さまざまなアクティビティやサービスを提供したバーチャルフライトを実施。162名の乗客が3時間半のフライトを楽しみました。TAT大阪事務所のChanyuth Sawetsuwan所長は日本にある3つのTAT事務所が協力して、タイへの若い旅行者数の割合を40%から50%へとすることが目標だと話しています。

情勢が刻一刻と変わる観光市場。さまざまな取り組みを通して、いかに新たな層へ、アプローチしていけるかが鍵となりそうです。

Source:Bangkok Post

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