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タイ国際航空、国有への復帰は「債権者次第」

再生計画へ賛成か反対かで明暗が分かれる

経営再建に向けた問題解決のための議論

Arkhom Termpittayapaisith財務大臣氏は、タイ国際航空が国営企業としての地位を取り戻せるかどうかについては「債権者次第である」と述べました。この発言は、経営難から事実上の経営破綻状態にあるタイ国際航空の問題解決を議論する会議の後に行われました。同会議はPrayut首相を議長とし、Wissanu Krea-ngam、Supattanapong Punmeechaow、Anutin Charnvirakul3名の副首相が出席、新型コロナウィルスと診断され病院で治療を受けているSaksayam Chidchob運輸大臣もリモートで参加をしたということです。

今回の会議で、タイ国際航空が国有企業として復活となるかどうかは議論されなかったといいます。2021年5月12日に債権者による会合が開かれ、再生計画に対する投票を行ったうえで今後の経緯が明らかになる予定です。政府としては再生計画を進めることで合意していますが、同社を再国有化する計画はないそうです。この問題については債権者が決定を下すことになっており、債権者が承認するかどうかはまだわからないとAnutin氏は話しました。

結果は債権者に委ねられる

再生計画が賛成となれば、新たな資金投入を期待できる一方で、拒否となればタイ国際航空の生き残りは難しくなります。財務省関係者によりますと、債権者の中には、国際的な航空便の恩恵を受けるために国有企業に戻ることを望んでいる人もいるといい、戻れたとすれば国際航空路線の特権も同時に戻ることになります。しかし、国営企業には多くの種類があり、同社の効率的な運営を確保するためにはどの種類になるのかを明確にする必要があり、既得権益のためだけに国営企業に復帰するのは間違っているとの指摘もあるということです。

Source:BangkokPost

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