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飲料にかかる物品税 引き上げ時期延期

事業者・消費者のコロナ禍による負担を考慮

糖度ある飲料の物品税 引き上げ延期を検討

タイ財務省物品税局は事業者の経済的負担を軽減するために、砂糖ベースの甘味料を含む飲料にかかる税金の段階的引き上げを凍結することを検討しています。タイでは、2017年9月16日以降、砂糖飲料、紙巻きタバコ、アルコール飲料、輸入ワインに新しい物品税を適用しました。砂糖飲料の課税額は20%に制限されており、砂糖を多く含む飲料は、甘味の少ない飲料に比べ税負担が大きくなります。

増税は4つのフェーズで計画されており、2017年9月16日から2019年9月30日、2019年10月1日から2021年9月30日、2021年10月1日から2023年9月30日、そして最後が2023年10月1日からです。今年10月1日が第3フェーズの開始予定ですが、砂糖飲料税の大幅な引き上げは、Covid-19危機に苦しんでいる事業者に影響を与える可能性があるとして、物品税局は第3段階の実施を延期する可能性を示唆しています。

対象飲料と税金

課税対象の砂糖飲料は、炭酸飲料、エネルギーおよび電解質飲料、果物および野菜ジュース、甘味料です。飲料100mlあたりの糖度によって課税額が変わり、6つのレベル(6g未満、6-8g、8-10g、10-14g、14-18g、および18g以上)に分類されています。飲料100mlあたり糖度6g未満の飲料に課税はありません。ただし、糖度が100mlあたり14g以上18g以下の飲料には、1Lあたり3バーツの追加物品税が課せられます。また増税計画の第3フェーズが延期される場合、10月1日にこの追加物品税が5バーツに増加されます。

物品税局は塩を含んだ食品への課税も検討していましたが、企業と消費者の両方に負担がかかることから、今年は新しい物品税措置を展開しない考えを発表。しかし同局は代わりに2021年度の物品税徴収目標である5500億バーツを達成するために徴税効率を高めることを考えています。

source:Bangkok Post

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