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外国人の減税措置を検討 海外からの優秀な人材を呼び込む

有能な人材をタイに増やすための施策

個人所得税引き下げを検討 議論を進める

タイ税務署局長Ekniti Nitithanprapas氏は、能力の高い人材を呼び込むための一環として、タイで働く外国人の個人所得税を17%に引き下げを検討していると話しました。タイの個人所得税率は累進所得税制で、給与レベルによって異なります。年収150,001バーツ~300,000バーツの人は税率5%、年収500万バーツ以上の人は最高税率の35%です。減税措置によって海外からの優秀な人材を集め、世界に遅れを取っている分野で活躍してもらうことが期待されます。

また一方で、Ekniti氏は次のようにも述べています。「タイで働く外個人にとって、国の安全性や学校、医療レベルの高さなど他の要因がより重要視されるため、減税措置はさほど魅力的ではないだろう。実際にその理由から減税措置を取りやめた国もいくつかある。」内閣は今回の減税措置を承認し、この問題について財務省を含む関連する州当局と協議するよう国家経済社会開発委員会に任命しました。

輸入税半減の提言も

また内閣は、タイで働く外国人を増やすために、ワイン、アルコール飲料、葉巻などの一部商品の輸入税を5年間で半減させることを承認しました。 これら商品は現在30~60%の関税率が課せられます。

税関署はこの関税削減措置を詳細に分析し、財務省に提案するとのことです。税関局長のPatchara Anuntasilpa氏は、「一般的にタイで働く外国人は給料が高く経済的に余裕がある場合が多いため、関税削減の魅力は低いかもしれない。 省と検討しながら削減措置の準備を進めていきたい。」と話しています。

source: Bangkok Post

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