不動産開発における持続可能性の必要性
持続可能性はアジアの住宅用不動産プロジェクトにとっても新たな優先事項であり、特に世界が気候変動や感染症に直面している時期には重要な課題となっています。
国連環境計画と国際エネルギー機関の調査によりますと、建築建設分野は2017年に世界で排出された温室効果ガスの39%を占め、最大汚染源の一つとなっています。
環境問題に対して模範となる宅地開発業者の中で、LPN Development Plcは、14カ国87社のデベロッパーを抑え、PropertyGuru Asia Property Awards 2020のBest Sustainable Developer (Asia)に選ばれました。
LPN社のビジネスモデルと重要性
LPNのCEOであるOpas Sripayak氏は、Asia Focusの取材に対して「会社を設立して以来30年間、持続可能性は私たちの最も重要なポイントで、当社の創業時の経営理念は、不動産開発事業において利益と責任のバランスをとり、社会や環境への影響を最小限に抑えることです」と語りました。
LPNが採用したビジネスモデルは、規模の経済性と施工スピードの向上により全体のコストを削減することです。モジュラーシステムとBIM（建設情報モデリング）技術が、予期せぬコストを排除し、よりスムーズで迅速な建設過程を可視化するために使用されています。これにより、建設期間は短縮され、粉塵や騒音、廃棄物も圧縮ができるため環境への影響も軽減されます。
同社は、パンデミックによる景気後退の影響で総収入と純利益の修正は余儀なくされたものの、全社員の雇用維持、純利益計上を続け、社に関わる全ての出資者と利益を共有してきたといいます。受賞時にはタイや周辺地域で、より持続可能な開発を実現させるために、同社と一緒に協力したいと考える同業他社への実践とガイドラインとして自社のビジネスモデルを他社へアピールする方法と考えていたとのことです。
Source：Bangkok Post
