タイ事政権のプラユット首相（陸軍司令官）は9月12日、暫定国会の場で施政方針演説を行い、年内にタイで相続税と固定資産税（不動産税）を導入するとを発表した。
遂にタイでも始まる相続税と固定資産税
もともとタイには相続税や固定資産税は存在しておらず、以前から国内の貧富の差問題の大きな原因となっていた。実はこの税制は反タクシン派の双方の政権でも何度か浮上したが、富裕層で構成された国会議員が多いことから実現には至っていなかった背景がある。
今回の演説では詳細内容は明らかにしなかったものの、タイの地元紙は資産5000万バーツ以上の企業や資産家が対象になると報じている。また、プラユット首相は暫定国会の過半数に現役、退役の警官や軍人を囲っていることから、今回の税制を数の力で押し切る構えも見せている。
プラユット首相の政策方針
演説では今後、軍事政権で取り組むべき課題として第１に王室守護を挙げ。その他、社会的不公正の是正と行政サービス、教育改革、医療改革、行政改革、司法改革、そして、治安維持と外交などについても言及した。
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