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タイの土地所有権利 外国人も適用か

規制緩和による外貨資金調達に期待

不動産関連法緩和か 広がる賛否両論

外国人がタイで土地を所有する権利について議論する「土地・不動産の外国人所有権」フォーラムが、タンマサート大学の法律協会によって開催されました。議論にはサティット・リンポンパン上院議員と、タイ商工会議所の住宅事業協会イサラ・ブーンヤン会長が参加。賛否両論を繰り広げました。

サティット氏は、外国人にタイで土地を所有させるという考えに同意したと述べましたが、一方で、価格が大幅に上昇し、未来の世代のために土地を所有することが不可能になるかもしれないと付け加えました。

イサラ氏は、多くの外国人がすでにノミニー制度(名義貸し)を通じてタイに違法に土地を所有していることを指摘しました。また、ドイツ、イギリス、スイスのような多くの大国が外国人に土地を購入させ、税金と外国投資で利得を得ていることも述べています。

現在のタイ不動産事情

タイでは現在、外国人名義での土地取得・登記は原則認められていません。しかし、外国法人や外国人による所有割合が総戸数の49%以下である条件の下、外国人がコンドミニアムを購入することが認められています。また、土地を借りて家を建てることは可能で、土地リースは最大99年です。

議論に参加した多くの人は、外国人に土地を所有させることはタイの国民にとってメリットがほとんど無いのではないかという懸念を主張しました。しかし、土地所有権によって外国人投資家などを引き付けることで、国に多くの外貨資金をもたらすだろうと指摘する人もいます。実際に、所有資格を得るためには、25万ドルから50万ドルを国債に投資する、または最低月収が8万ドルである必要があります。

source: The Nation Thailand

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