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来年も電気料金アップは必至?!値上がりの続くタイの電力事情!

来年も電気料金アップは必至?!値上がりの続くタイの電力事情!

熱帯のタイで暮らしていると、ついついスイッチを入れてしまうのが部屋のエアコン。日本人が多く住む高額家賃のコンドミニアムなどでは、電力公社との直接契約が一般的となっているため使用量と電気料の関連が明白だが、小規模なアパートでは家主(大家)が任意の手数料を上乗せし徴収するケースもあって、家賃よりも高い電気料が請求されるなんてことも珍しくない。

そうしたタイの電力事情。昨年末からの原油高に伴い、今年は電気料金の値上げが続いたが、来年以降も引き続き上昇する可能性の高いことがタイ発電公社(EGAT)などの試算で分かった。値上げ幅は年間最大で10%前後に上るものと見られている。

電気料金は、1000wで連続1時間、電気を使用した時の電気量を1ユニットとして計算。1ユニットの電気料は4ヶ月ごとに国のエネルギー事業管理委員会が見直しを行い、認可している。今年5月~8月までの電気料金は1ユニット平均約3.7バーツ。1月~4月の同3.5バーツから6%程度上昇した。

この1ユニットあたりの電気料が、9月~12月も引き続き値上げの対象とされた。同管理委員会では国民生活への影響が大きいとして、値上げ幅を当初の予定の3分の1程度に圧縮させたが、残りを来年1月以降、分割して引き上げることを認めたことから、最終的な値上げは確実なものとなった。

この結果、段階的とは言え1ユニットあたりの電気料金は2013年末までには最大4.1バーツ前後に達する見通し。引き上げ率は完全実施の場合、10%を超える。タイ人の平均的な家庭の電気使用量を300ユニットとすると、月々の電気料は5月~8月時の1110バーツ(約2775円)から1230バーツ(約3075円)程度に上昇する。バーツ高も反映されるため実際の引き上げ幅は若干抑制されるかもしれないが、物価の安いタイで影響は少なくない。

タイの発電は火力発電が主力。原料には液化天然ガス(LNG)が主に使用され、国際原油価格の変動を直接的に受ける。原油価格は今年5月以降、一時、落ち着きをみせものの、再び上昇に転じるという見方が広がっている。現在、1バレルあたり80ドル後半で推移している。原子力発電所はない。

タイの発電と配電は事業が分離されており、発電はEGATのほか独立発電会社が担い、不足分を近隣諸国からの買電などで賄っている。国内発電所の総発電能力は約3万メガW。年間消費量は16万ギガWh程度とされている。この10年間ほどで急速に必要電力量が増えた。

一方、配電は首都圏電力公社(MEA)や地方電力公社(PEA)が担当する。バンコクなど首都圏一円への電力供給はMEAが受け持っている。日本の電力会社が採る、将来の資金調達コストを盛り込んだ「総括原価方式」は採用されていない。

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