タイ国内のエコノミストらが予想した今年、2013年のタイのGDP（国内総生産）の平均伸び率は4.6%で、2012年より若干減速するものの、引き続き高い数値となる見通しであることが分かった。
昨年末に実施されたタイ中央銀行や民間金融機関関係者への聞き取り調査に基づくデータ。タイ市場をめぐっては日本を始めとした外国資本の進出意欲が今年も旺盛とみられ、予想のとおりであれば、引き続き好景気が期待されるという。
GDP は国内で生産された商品やサービスの総産出額から原材料などの中間投入額を控除した付加価値の総額。ここから物価変動の影響（インフレ等)を取り除いた変化率を実質経済成長率という。上記グラフは、タイ、日本、アメリカ、中国の主要4カ国の2012年までの実質経済成長率を比較したもの（2012年は予想）。
タイのインフレ率は現在、アメリカ並みの3%台（2011年）だが、実質経済成長率は5.57%とアメリカを凌ぎ、減速気味とされながらも世界のトップを走る中国に迫る勢い。一方、デフレの続く日本では、かろうじて実質経済成長率のプラスを保ったものの、2%台と低調にある。ちなみに主要4カ国の2011年インフレ率は次のとおり。
インフレ率
タイ 3.81%
日本 -0.29%
米国 3.14%
中国 5.42%
タイでは昨年、最低賃金の引き上げ策やコメの買取策など「大衆迎合策」と指摘される施策が相次ぎ、これらが中長期的に財政に与える影響が懸念されてきた。今後の展開が注目されている。
