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洪水再来に頭を痛める日系企業。関心はダム貯水率と防水工事の進捗。

本格的な雨期シーズンを前に、昨年の洪水で被害を受けたタイ中部の日系企業などでは、北部にある貯水ダムの現状を示すウェッブサイトとの睨めっこの状態が続いている。企業各社は、下流域にある工業団地での防水工事に期待を寄せるが、工事そのものも工期の遅れなどから当初想定したようには進んでいない。

タイ発電公団(EGAT)が発表するダム情報は、インターネットのウェッブサイトでいつでも把握することができる。チャオプラヤ川の主要な水源である北部ターク県のプミポンダム(総貯水量約134 億6200万立方メートル)とウタラディット県のシリキットダム(同約95 億1000万立方メートル)の現在(6月29日)の水位はともに45%前後で、昨年同期比で約2割も少ない。

ターク県のプミポンダム(今年1月の様子)

EGATは大洪水の二の舞を避けるため、今年1月から前倒しで放水を開始。1日あたり1000トンから2000トンの水を放出してきた。この結果、1月下旬に90%超あった水位は徐々に下がり続け、5月には50%以下に。「今年の水害は軽微で済む」との観測も広まった。

だが、もともと貯水ダムは、乾期の水不足に備えた政策的な意味合いが強く、いつまでも放出を続けるわけにはいかない。このため、EGATでは「状況を見定めて判断する」としている。

(同上)

また、春以降に始まった工業団地の防水工事が思うように進まず、本格的な雨期シーズンとなる8月までには間に合わないことも判明。現在、タイ工業団地公社(IEAT)が仮設の防水壁が設置できないか検討を進めている。工事が遅れているのは、バンチャン、サハ・ラタナナコンなど少なくとも6つの工業団地。

入居する日系企業などでは、ダムの貯水量と防水工事の進捗という2つの数字に、当分の間、頭を痛める日が続きそうだ。

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