タイにおける主要なエネルギー源の一つとなっているのが、液化石油ガス（LPG）。プロパンやブタンなどを主成分とし、天然ガスよりも熱量が大きいのが特徴。自動車の燃料や家庭向けの調理燃料として供給されているが、この重要なエネルギー源をめぐって販売業者と政府との「イタチごっこ」が続いている。
発端は、今年初めに明らかとなったLPG充填工場の統計データだった。調理用としての届出が通常期よりも極端に多いことが分かり、エネルギー省から通報を受けたタイ国家警察が捜査。
その結果、本来なら自動車向けとしなければならないところ、調理用として充填・届出しているケースが相次ぐことが判明した。
LPGの価格は、調理向けが自動車向けなどに比べて低く抑えられている。政府が進める低所得者層対策の一貫だが、これが悪用された形。警察では監視を強化、200ヶ所近い充填工場やガススタンドを取り締まった。
この結果、４月までにLPGの消費量は減少。捜索前に月27万トンあった調理用の消費が19万トン台に激減し、代わりに同9万トン程度だった自動車向け消費が15万台程度に上昇したという。
何とも分かりやすい消費の増減。関係者からは「取り締まりが落ち着けば元も戻る。結局は、イタチごっこ」の声も聞かれている。
