調な経済成長が進むタイ。国民の平均所得は上がり中間層や富裕層に分類される所得層が増加、今後も増え続けることが見込まれている。
経済発展とともに、街には高級飲食店をはじめ、西欧、中国、韓国、インドなど、さまざまな国の飲食店や、大型スーパーマーケット、コンビニエンスチェーンが続々と建ち並んでいった。
また、2000年頃に始まったと言われる日本食ブームをきっかけに日本料理を扱う飲食店は爆発的に増加、ASEAN共同体構想などの後押しもあって、小売、製造などの日系食品関連会社も続々進出している。タイの食品市場では今、どのような変化が起きているのか。タイの食事情を探る。
タイ経済成長の背景
タイは１９８０年代後 半から約１０年間、平均成 長率９.２％という高成長 を達成していた。しかしその後、ドル高の局面で実質的にドルとリンクしていた タイバーツは過大評価されているとして、投機的な売りの対象に。９７年７月に は、変動相場制に移行し、事実上の通貨切り下げとなった。こうして発生した通貨危機は瞬く間にアジア全体に広がり、タイでは深刻な内需低迷に陥った。
タイ政府は９８年８月ＩＭ Ｆを軸とした総額１７２ 億ドルの国際金融支援を 受け入れ、ＩＭＦ主導によ る構造改革に着手。しかし、民間投資が大幅に減少し たことに加え、雇用不安に より消費が失速、実体経 済は急速に悪化した。
９７年の実質ＧＤＰ成長率は 前年比マイナス１.４％、９８年は同マイナス１０.５％ と深刻な景気低迷に陥った。アジア通貨危機後は大幅なバーツ安から輸出競争力が向上、９８年後半以 降は金利低下により消費も回復、９９年には実質ＧＤＰ成長率４.４％とプラスに転じた。２０００年以降はタクシン政権による「デュアルトラック政策」で成長ペースは加速。
タクシン政権以降は政局の混迷から内需の低迷も見られたが、今後１０年間のタイ経済は４％台後半と見られる成長が続くと予想されている。さらに、現在一人当たりのＧＤＰが５０００ドル台のタイは、先進国の目安とされている１万ドルに近づくと見られており、より成熟した消費活動の活発化が見込まれている。
