昨年の洪水被害から間もなく1年。タイ政府はチャオプラヤ川上流のダムの放水を前倒しするなど防水対策を継続しており、現在のところ昨年のような大洪水が発生するとの危険性は高まっていない。
ところが、ここに来て新興の工業団地が立ち並ぶタイ東部では深刻な「水不足」が指摘されるようになっており、日系企業などを中心に水対策が急がれている。周辺に大規模なダムなどはなく、複数ある貯水池は軒並み貯水量が例年を下回っており、今後、大幅な上昇も見込めていない。
バンコクから南東に約200キロ。ラヨーン県にあるノンプラライ貯水池の21日現在の貯水量は7000万立方メートル。昨年同日の貯水量1億2800万立方メートルの半分強しかない。満水時対する貯水率は43％で、水不足は数値からも明らかだ。
北に隣接するチョンブリ県でも同様。県内にあるバンプラ貯水池の貯水量は同日現在、昨年を下回る6300万立方メートル。満水時に対する貯水率は54%とわずかに過半を超えているものの、今後も大幅な水量の確保は難しい状況だ。
ノンプラライ、バンプラの両貯水池を含むラヨーン、チョンブリ両県にある貯水池の現在の合計貯水量は、2億5000万立方メートルから2億8000万立方メートル。安定的な水需要とされる3億立方メートルをすでに下回っている。工業団地関係者は「このままの状態で推移した場合、2005年以来の深刻な干ばつとなる」と警告しており、待ったなしの状態が続いている。
工業団体の資産では、2005年規模の干ばつとなった場合、経済的な損害は3000億バーツ（約7800億円）以上に上ると見られている。東部の工業団地には、昨年の中部大洪水を逃れてきた日系企業が多数入居しており、「大洪水のあとは大干ばつか」の声も聞かれている。関係者にとって、当面、空模様とのにらめっこが続きそうだ。
