海外から投資を行う際、全額を内部留保で賄える企業は、そう多くはない。銀行など金融機関からの融資を受けるケースがほとんどで、タイをはじめ東南アジアでも例外ではない。そこで注目されるのが、こうした民間金融機関が設定する与信枠。回収ができなくなることを想定して、あらかじめ限度を決めていく仕組み。今回は、この与信枠について見ることにする。
ASEAN経済共同体（AEC）として間もなく新時代を迎える東南アジア。この6億人市場に対し、各国（地域）の民間金融機関が設定した与信枠が上図（2011年BIS、以下同）。市場統合をしたEU（欧州連合）がトップだが、一カ国単位で見た場合、世界1位は実は日本。米国よりも総額は大きい。
それだけ緊密な日本と東南アジア。では、従来はどうだったのか。その推移をまとめたのが下図。2002年からの10年間で35％も与信枠が増えた。それだけ、金融機関が東南アジア市場を有望と見ている証左とも言える。
さらにこれを国別に見たのが下図。金融都市シンガポールは別として、タイが圧倒的な地位を占める。域内最大の人口を誇り、自動車産業で競うインドネシアはタイの3分の2にも満たない。
ここまで深い繋がりをもったタイと日本企業、そして金融機関。AECが発足したからと言って、構図が劇的に変化するとはやはり考えにくい。
さまざまな統計データを元に、タイと日本、タイと世界を比較するコーナーを新たに設けました。題して「数字で見るタイ事情」。ビジネスや経済ネタだけに限らず、タイ社会のちょっとした話題を提供します。不定期掲載。
