ご存知の通り、今年の世界的キーワードの一つに「米中貿易摩擦」があります。これにより、中国企業あるいは中国に生産拠点を持つ企業の他国への移転が進んでいるようです。そんな中、受け皿として手を上げるのが、今や製造大国と化したタイと、次の製造大国を狙うベトナムです。
チャイナプラス1はタイだ!
ライバルに負けられないと、タイ政府は10日の閣議で、タイへの投資を促進するための新たな政策「タイランドプラス」を承認しました。主には、タイ投資委員会(BOI)による優遇税制などの投資恩典の拡充や先端分野での人材育成などが柱だそうです。
エサは投資優遇策
時事通信によると、
(1)2020年末までにBOIに申請した10億バーツ以上の投資プロジェクトに対し、21年までに実際の投資が行われることを条件に法人税の50%減税期間を5年追加
(2)米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」(CPTTP)への参加および欧州連合(EU)との自由貿易交渉(FTA)の再開と、これらFTA締結で影響を受ける企業への支援予算の確保
ワーパミも優遇します!
その他、外国企業の投資障壁を解消する首相直轄組織、高度人材雇用企業上向けの税金控除、外国人事業法の見直し、中国、韓国、台湾といった特定国専用の工業団地の区画整理、自動化へ投資した企業向け税金控除などがあります。
何れにせよ、漁夫の利を得たいタイが本腰を入れ始めたわけですね。