うきうきコンサルタントのたなかです。海外での保険事情シリーズを一段落し、今回からは【海外でのお金事情】についてしばらくお話を進めて参ります。
海外で生活をするようになった時、法律上は日本の銀行口座は閉じないといけないってご存知でしたか？
といっても、通常、法律の改正の方が後追いになるのが現状で、金融サービスに関する法律も、これだけ海外で生活する日本人が増えてきている中で、「海外に出るなら口座を閉じろ」というのもナンセンスな話です。
従って最近では、よほど厳密に「閉じろ」という銀行は、実際には少ないようです。
金融機関側や国の事情も関係しています。
金融機関側からすれば、本音を言えば、幽霊口座ででも口座を保有してもらって、千円でも1万円でも入っていた方がいいわけですし、国としても、先進国でありながら借金額（国債の発行額）が国民総生産（GDP＝国の売り上げ）の倍にも膨れ上がっている日本のお財布事情を考えれば、国民の金融資産が少しでも国内に残っていた方が、国債の安定した売買が続けられるという事情があります。
ですから、口座を維持してもらっている方が、国民にとっても、国にとってもウィン・ウィンな事は間違いないでしょう。「本音と建前がこんなに共存していていいのかな？」と、首を傾げたくなりますね。
つまり、大原則は「金融サービスは国内サービスである」ということ。これを頭に置いておいて頂くと、色々な事がメイクセンス可能に。
例えば、証券取引口座で、運用しながら海外生活を企んでる皆さん。海外でステートメントを受け取るために、証券会社に行くと、何と言われると思いますか？
以前であれば、【国内サービス】ですから、当然「口座を閉じて下さい」と言われました。海外に住む日本人は、国内サービスである証券取引はさせてもらえない訳です。
とはいえ、こちらも銀行口座同様、最近では「売却はできますが、購入はお取り扱いができません」と言われる事が多いようです。
養老型保険や学資保険など、貯蓄機能のついた保険の購入はどうでしょう？
当然、海外居住者は、新しくプランをスタートする事ができません。したい場合、【住民票を一旦入れて、手続き後再度住民票を抜く】という【裏技】を使う事が必要となります。
このように、いざ日本を離れようと思うと、お金に関してのサービスに関しては、今までのように当たり前にサービスを受けられる環境から一転して、色々な不便を強いられそうです。
海外居住者に関する法改正が遅れている民間の金融サービスに比べて、政府サービスはもう少し状況がいいかもしれません。
国民健康保険に関しては家族単位で加入しますから、国内に残っている家族がいれば、自治体による取り扱いの差はあるにしても、ほとんどの場合任意継続が可能なようです。
日本での収入が発生しなくなるのであれば、最低料金で保険の利用ができますし、海外の居住地でも自己負担したレシートと診断書を集めておいて、まとめて一時帰国の際最寄りの市役所などで申請すれば、日本で同等の治療を受けた場合の金額を基準額として、70％が返金されます。
国民年金も任意継続が可能 です。
こちらも、最低金額で継続が可能ですから、通常よりはお得感があります。しかし、年金制度に関しては皆さんもご存知の通り、高齢化が進む日本では、2050年までには肩車社会（成人一人が老人一人の生活を支える）が予想されています。
それに伴い、受給年齢が65歳になったのは新しい話ではありませんが、既に68歳案なども出ているのです。
すると、どうなるのでしょうか？
日本の年金制度を利用する事は、高齢者を支えるための【国民の義務】です。しかし、民間に置き換えると、民間の保険会社が「今年満期の予定でしたが、やっぱり5年を満期にします」と言って、保証額の支払いを5年先延ばしにしたら、利用者は怒って当然。
裁判に発展する可能性だってあるような事を、国が国民にしている訳ですから、国民は、日本に居住していようが、海外に居住していようが、リタイヤ後の何年間は年金も給与もない空白の時期が発生する事も予想されます。
従って、その間の資金調達をどうするか、具体的な対策を講じる事は、今の日本人には必須でしょう。
といったわけで、うきうきコラムはこうしたお金に関する事に焦点を当てていきますので、ご質問などある場合は、どしどしご連絡ください。皆さんが海外居住者になると決めた時にびっくりしないための、ツーウェイなコラムを目指します！
