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タイで人が亡くなった時の財産評価~タイの不動産について

前回(2020年1月31日投稿)は日本の「不動産の時価」についてお話しました。

日本の不動産の時価は売却する時「実勢価額」、固定資産税を払うとき「固定資産税評価額」、相続の時「路線価」と、不動産を所有している人の状況によって時価(価格)が変わってしまいます。

そのため日本では相続対策として、現金で土地を買い、アパートを建てて、賃貸物件として貸し出します。そして不動産所有者が亡くなると、所有していた人の不動産の相続税評価額は、国税局が提示している「路線価」となり、不動産の売買価額「実勢価額」よりも相続財産評価が下がってしまうため、節税対策が行えるのです。

しかしタイで不動産を所有している日本人が亡くなってしまった場合、日本の国税庁はタイの不動産を「実勢価額(売却する時の金額)」として評価します。当たり前ですが、タイの不動産には日本の国税庁が発表している様な「路線価」はありません。

そのため不動産所有者が亡くなり、相続が発生した場合でも、「実勢価額(売却価額)」とされてしまうのです。つまり相続税対策として不動産を日本で所有することは有効ですが、タイで不動産を所有しても節税対策とはならないのです。

詳細についてはこちらもどうぞ
タイの不動産評価について

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