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相続人がタイに居住している場合の「遺産分割協議書」の作成方法

相続人がタイに居住している場合の「遺産分割協議書」の作成方法

日本では、自分の父親(以後「被相続人」とします)が亡くなった時は、その妻・子供(以後「相続人」とします)が遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書には、被相続人の名前、相続日(死亡日)及び、被相続人の財産と債務をどの様に処分するかを具体的に記載します。

手書き・パソコンどちらでも作成可能

例えば不動産の記載なら登記簿謄本と権利証、自動車なら登録証によりますし、預貯金・株式・生命保険解約均等の金融商品は証券や、通帳に照らして正確に特定します。

記載する際は、最近は手書き・パソコンどちらでも作成可能ですが、相続人の名前・住所だけは手書き(自署)の方が望ましく、押印は実印となります。そして相続人の数と同じだけの部数を作成し、相続人全員が各自一部づつ原本を保管します。

タイ居住の場合は非常に面倒

相続人全員が日本の居住者であれば問題ないのですが、その中の一人がタイ居住(日本の非居住者)の場合は非常に面倒です。まずタイ居住の相続人(以後「海外居住者」とします)は印鑑登録ができないため、実印で押印ができません。これは印鑑登録は住民票を登録している自治体が行うため、住民票がない海居住者は印鑑登録ができず、実印が持てないのです。

そのため、印鑑登録証の代わりに「サイン証明書」をタイの日本大使館で発行してもらいます。この「サイン証明書」は「印鑑証明書」と同様公的な文書として取り扱われます。また同時に相続財産に不動産もある場合、その海外居住者が不動産の相続人(=所有者)になる場合には、登記手続において「住所を証明する書面」も必要です。

不動産を相続するときは、タイの日本大使館で「在留証明書」も同時に取得してください。

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