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タイの未公開株式所有者が亡くなった際の手続き方法2

タイの未公開株式所有者が亡くなった際の手続き方法2

前回のまとめ

上場していない日本の会社のオーナーが亡くなった時には「純資産価額法」、「類似業種比準法」、「配当還元法」の3つで日本の未公開株式を評価するということを、2020年4月1日にUPしたコラムでお話ししました。具体的には一株当たりの価値が「純資産価額法」だとを50万円、「類似業種比準法」45万円、「配当還元法」5万円(配当しない無い時)くらいの塩梅になるということです。

ここで重要なのは、株式の所有割合によってどの評価基準を使用するか、変わってくるということです。つまり日本では先代から未公開株式をたくさん引き継いで、事業を承継する相続人は、「純資産価額法」や「類似業種比準法」等で株式を高く評価されてしまい、相続税が高額になってしまいます。半面事業を承継しない少数株主は「配当還元法」で価値を低く評価されるので、同じ株式を引き継いでも相続税は低いままなのです。

タイ法人の株式を相続で引き継いだ相続人は

ではタイ法人の株式を相続で引き継いだ相続人はどうなるのでしょうか。タイでは株式の所有割合で評価額に差は出ません。つまり事業を承継する相続人であろうが、少数株主であろうがすべて「純資産価額法」で評価されてしまいます。

タイの株式を相続する場合は、事業を相続しない(少数株主)からと言って安心できません。日本の株式のように低い価額で評価されないため、相続税は高くなりがちなのに、会社からのメリットもないという、踏んだり蹴ったりということになりかねないのです。

タイの株式評価の詳細についてはこちらにどうぞ
lamtip-thai.com/service/securities/

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