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タイでビジネスする時に大事な法人税の話(前編)

タイでビジネスする時に大事な法人税の話(前編)

タイで法人を設立した場合、通常の株式会社などはもちろん売上が発生しない駐在員事務所であっても法人税申告を必ず行わなければなりません。タイでの事業運営における法人税申告手続きがどのように行われるか前編、後編の2回にわけて解説していきます。

タイで申告納税する対象者は?

法人税を申告・納税する対象者は、タイの法令又は外国の法令に基づいて設立された法人で、タイ国内で事業を営む者です。一般的にはタイの法令に基づき設立した法人が申告納税を行う必要があります。

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タイ法人税の申告期限について

タイの法人税申告は、中間申告(P.N.D 51)と確定申告(P.N.D. 50)の年2回必要です。確定申告は事業年度終了日から150日以内に申告納税をします。日本の場合原則事業年度終了日から2か月以内なので、日本と比較して申告期限が長く設定されています。

中間申告は事業年度の中間期末日から2か月以内に申告納税をします。中間申告にはタイ独特のルールがあり、その期の年間推定所得を計算し、予定法人税の半分の法人税を納付します。その推定所得が事業年度終了時点の実績所得と比較して25%を下回った場合、中間時点の納税額が不足したとみなされ不納付額の20%相当の罰金が科されます。中間申告時点の年間予測より上回った業績になれば喜ばしいことであるが、業績があがりすぎて罰金が科されることもあるので、厳密な予測をたてる必要です。

タイ法人税の申告方法は?

法人税の申告方法は、歳入局(日本でいうところの税務署)へPND50及びPND51というフォームの申告書を提出します。また、全ての法人がタイの公認会計士による監査済み財務諸表を添付して申告をしなければなりません。当然、申告書のフォームはタイ語です。

申告書類

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気になるタイ法人税率

法人税の税率は20%。中小企業特例を受け減税措置が取られる事や、投資奨励委員会(BOI)の恩典により免税となる企業もあります。日本の法人税の実効税率が約30%なので日本と比較して税率は低いです。

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タイの法人税まとめ

法人税の手続きについて説明しましたが、日本と比較するとルールに数多くの特色があります。独立して法人運営する際は、書類はタイですし本人だけで申告手続きをすることは難しいです。タイ人経理スタッフ、又はタイ国内の会計事務所に依頼して手続きを行うことになります。

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