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タイの移転価格税制で重要なポイントとは?

タイの移転価格税制で重要なポイントとは?

移転価格税制が歳入法に追加され、2億バーツ以上の売上がある法人について、2019年1月1日以降に開始する事業年度から、移転価格文書の作成を行わなければなりません。罰則(罰金)規定もあるので、作成スケジュールと留意点を解説していきます。

対象となる法人は?

年度の売上高が2億バーツ以上の法人が対象です。2億バーツ以上の法人は関連会社取引を記載した付表の提出及び移転価格文書の作成保存が必要です。

初回の作成期限は?

1.関連会社取引の付表

事業年度終了日から150日以内に歳入局へ提出。つまり初回の提出期限は2020年5月29日(金)となります。この期限は12月決算の法人の提出期限ですので、それ以外の決算期の法人については、決算期から150日が期限と認識ください。

2.移転価格文書の保存

2019年度決算の移転価格文書から保存義務が開始されます。基本的には監査報告書と同時に作成し、社内に保存するものですが、歳入局からの提出依頼があった場合には60日以内に提出する必要があります(初回リクエストに限り180日以内の提出が認められます)。具体的な保存期限は規定されていませんが、2020年7月末までには作成保存しておくことが望ましいです。

※歳入局の中の事情を鑑みると、2020年5月末に提出された付表を確認後、関連会社取引額が大きい法人、軽課税国との取引を行っている法人、赤字事業年度の法人などに文書の提出依頼を順次かけていくことになります。そのため最短で保存しておくべき期限が2020年7月末となります。

多額の罰金に注意

付表及び文書を提出しない法人には、20万バーツを超えない範囲で罰金が科されます。両方とも提出しない場合には40万バーツの罰金が科される可能性があるために注意が必要です。

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具体的な作成スケジュール

移転価格文書の作成には、おおよそ4か月程度の期間を費やします。具体的なスケジュールは次のとおりです。

  • 1.必要資料リストの収集(2週間)
  • 2.資料を基に1stドラフトの作成(2週間)
  • 3.1stドラフトを基に初回ミーティング(2か月目の初週)
  • 4.移転価格ポリシーの作成/確認(1か月)
  • 5.移転価格ポリシーに則した2ndドラフトの作成(2週間)
  • 6.2ndドラフトを基に2回目のミーティング(3か月目の3週目)
  • 7.データベースを利用したベンチマーク分析(2週間)
  • 8.3rdドラフトを基に最終確認(4か月目の初週)
  • 9.タイ語への翻訳(1か月)
  • 10.ファイナル版及び成果物の提出

リスクをなくすためには取引の形を作る

移転価格文書を作成しておくことにより(作成不備による)罰金が科されることがなくなりますが、移転価格リスクをなくすためには取引の形をしっかりと作ることが重要です。そのため上記4の取引の分析(移転価格ポリシーの作成)に多くの時間を費やしています。また、1stドラフトを先ず作成し、成果物のイメージをもっていただくことも大きなポイントとなります。

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