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タイでビジネスする時に大事な法人税の話(後編)

タイでビジネスする時に大事な法人税の話(後編)

タイで法人を設立した場合、法人税の申告納税を必ず行わなければなりません。タイでの事業運営で儲けた場合にどのような手続きが行われるか2回に分けて説明します。

前編ではタイ法人税の申告方法について解説してきました。後編では法人税の計算方法について解説していきます。

タイ法人税の計算方法

タイで事業活動を行った株式会社等は、各事業年度に得た課税所得に、法人税率(原則20%)を乗じて算出します。ここでポイントとなるのは課税所得の考え方です。

通常、会社は会計帳簿を基に財務諸表を作成して会計上の利益を計算します。会社の儲け=利益(収益-費用)となりますが、この利益に対して法人税を乗じるのではありません。法人税法上の課税所得(益金-損金)に対して法人税を乗じます。すなわち会計上の利益と課税所得は同じではありません。

会計上は経費になるものでも税務上は損金とは認めてもらえない支出(経費≠損金)があります。この考え方はタイの法人税も日本の法人税も同じ考え方となります。

会計上の経費≠税務上の損金不算入経費

上記で述べた通り、法人税を計算するうえで会計上の利益から損金不算入経費を控除する必要があります。支出のうち会計上は経費になるが税務上の損金不算入経費となる一例をあげます。

上記一例はタイの法律上、損金として認めらられない項目です。この中で日本の法律上も認められない支出もあれば、日本の法律であれば損金として認められますがタイでは損金として認められない支出もあります。

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タイでよくある損金不算入経費

実務上よく見受けられるのは⑥「タイの事業に関連しない費用」⑦「受領者の証明ができない支出」などは頻繁に発生する損金不算入経費の代表例です。事務所の備品を購入した際などに「領収書ください」とお店に依頼して領収書をもらいますが、その内容をよくみると日付と金額しか書いてない領収書が実務でもよく見受けられます。

このような領収書は会社のために使った経費かどうか判断できないため、残念ながら損金不算入経費として取り扱うことになります。領収書をもらう際は、その記載内容を注意して確認する必要があります。

タイの法人税(後編)まとめ

タイの法人税の計算方法について説明しましたが、タイの法人税は20%と日本と比較して低い税率に設定さてますが、損金として認められない支出も日本より多くあります。

実際にお金を使っているのにもかかわらず損金として認められないとその分多く法人税を払う結果になってしまいますので、タイで事業を行う際はタイのルールを勉強して少しでも法人税を払いすぎない工夫が必要となるのではないでしょうか。

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