タイの駐在員が利用するドライバーサービスは違法なのか!?

多くの日系企業が、従業員送迎サービスのアウトソーシングを利用していますね。一方で、そのサービスが法に則ったものかどうかを確認している企業は少ないようです。タイ陸運法によると「運賃が発生する人・モノなどの運送には、登記官からの許可書が必要で、黄色ナンバーを付ける必要がある」とのこと。陸運法に詳しい識者によれば、白ナンバーのバスや自家用車両で旅客輸送の委託事業を営む会社が散見されるそうです。

暫定政権時代は規制ゆるく

黄色ナンバーを付けていない車両で自家用輸送(自己の取引もしくは事業のための運送)以外の事業を行えば、5年以下の禁錮または2〜10万バーツの罰金、あるいはその両方が科されます。また、暫定政権時代は取締が緩かったものの、新府発足後は法令遵守の傾向にあるそうです。仮にそうであれば、違法営業による従業員送迎サービスがある日突然ストップし、製造業の生産が滞るということも起こるかもしれませんね。

とはいえ、そもそも法律の存在を知らず、違反していると自覚していない企業が多いのも現実。ただし企業である以上「知らなかった」では済まされず、重大なコンプライアンス違反として社会的信用を落とす要因にもなりかねません。

日野のミニバスで旅客輸送事業スタート

そんな中、いち早く同国の違法性に着もした物流大手の鈴与タイランドは7月15日、ミニバスによる旅客輸送事業をタイ国内で始めたと発表しました。旅客輸送免許は4月に取得。日野自動車と共同開発した24人乗りのミニバスを活用し、法人向け従業員送迎サービスなどを行うそうです。

免許を取得した外資企業は2社のみ

同社によると、同免許を取得した外資企業は同社を含めて2社しかなく、日系企業では今回が初めてのケースとのこと。これまで貨物輸送が主な事業だった同社ですが、タイでは旅客輸送の事故件数が貨物輸送を上回っており、安全な旅客輸送を提供したいとの考えから今回の新規参入に至ったそうです。なお、今回開発したミニバスは、収容人数と路上停車のしやすさを両立したサイズが特徴で、道中でのピックアップが多い従業員送迎サービスとの親和性が高いといいます。

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まずは、従業員の送迎を外部委託している企業は、今一度、車両のナンバープレートの色を確認してみましょう。

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