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タイ教育セクターが教育改革に関する新たな7つの方針を打ち出す

タイの教育改革に関するフォーラムが開催され、家庭内教育から学校教育に至るまで7つの方針が打ち出された。

タイのアナン前首相は、教育とは基本的に政府ではなく親が主体となって行うものであり、教育機関等は単に便宜を図る役割を担うのみであると述べた。

2018年5月初旬にタイの教育改革についてのフォーラムがタイ教育セクターTEP(Thailand Education Partnership ) 主催の下で開催された。タイ開発研究所(TDRI)のソムキアット・ タンキチャワニット氏は学者と教育に関わる公私機関の代表者の意見を要約してメディアに公表、その中で新たに以下の7つの教育改革方針を打ち出した。

7つの方針

1. 幼児期の発育システムを子供の発達に合わせる事。
2. 学生が自身の可能性と目標を見つけ出せるようにする事。
3. 先生が子供の潜在能力を引き出し、高めてあげるようにする事。
4. 学校が子供のモチベーションを生み出し、学びの場となる事。
5. 親が学びの機会を子供に与える事。
6. 教育と地域とを結びつける事。
7. 教育の地域を文化形成の支えとする事。

この7つの方針を実行に移す為、例えば、子供の自己発見を手助け出来るように親へ向けた学習強化オンラインカリキュラムの実施、教育機関や教育専門ネットワークとの協力、高等教育委員会との協力、学校長のリーダーシップ力向上、教員資格の基準を変更してより専門性に重点を置く、教師の育成と発達を支援する、全ての県での教育改革を進めるパワーを生み出す、学校にもっと自由を与えるように政府を説得する、そして新しいモデルの学校の実験的な開校などが想定されている。

また、ソムキアット氏はタイ国内が今後1年以内に選挙を実施する空気になり政党は新たな教育政策を画策する可能性があるという。その時に今回のTEPの提言は教育政策を後押しし、教育分野の欠けた部分を補って発展していくのに一役買うことが期待されると述べた。

アナン・パンヤーラチュン元首相はメディアに対し、「自身は常に教育の重要性を説いてきました。、その理由として家庭の場やタイと海外の学校の両方で教育を目にしてきたからです。私の考えでは、教育というものは誰かが所有権を持つものではありません。教育は政府が責任を持って行うというのは誤った考え方です。タイの人々は思考プロセスを改め (Mind set)教育は根本的に親が責任を持つという事を認識する必要があります。一方、学校などの教育機関は只の教育支援者に過ぎず、オペレータではなくサポーターの役割をします。 スムーズに作業を行う為にはすべての分野の人が自身の本当の役割を理解する必要があります。教育改革は永遠と終わりが無いものなので何年以内といったはっきりとした計画は必要ありません。」と述べた。

その後、集まった教育機関ネットワークの人達を集めて集合写真が撮られ、今後についての言葉書きをそれぞれ書き留めた。元首相は「変化を恐れないでください。変化を楽しんでください 。」と記入、また、ティーラギアット・チャルーンセータシン教育大臣は「いつか、親が子供の為に良い学校を探しに回らなくてもよい日が来るのを見たい。なぜなら家の近くの学校はどこも変わらないから。」と書き留めた。

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