タイ政府、デモ隊の行政機関への影響を考慮し国内治安維持法を強化

国内治安維持法の強化述べるインラック首相
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タイのインラック首相は25日、反政府デモ隊が政府機関を各所を占拠したことについて、国家の安定を脅かすとテレビ演説にて国家保安法を発令した。

インラック首相は演説緊急番組にて「デモ隊による占拠により、財務省、外務省の職員は職務を果たせず、それらは国家の安定を脅かす」述べ、また国内治安維持法を首都バンコクを中心にノンタブリー県、サムット・プラカーン県、パトゥム・ターニー県、 そして、スワナプーム空港など、一部の周辺地域にも必要に応じて適用していく考えを示した。

また、基本的にデモ隊に対しては武力行使は行わないとして、政府は国際法を元に外出禁止令や検問所の設置を増設するほか、事態が制御不可能な状況になった場合、当局に迅速で正確な防衛策をとること指示している。

今のところ大きな報告等は確認されていないが、デモ隊によって職務に影響を受け始めた機関は次のとおり。
タイ王国軍本部、タイ王国空軍、タイ王国陸軍、タイ王国海軍、タイ王国警察、警視庁局、チャンネル3、チャンネル5、チャンネル7、チャンネル9、チャンネル11、内政部、財務省

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