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高まるミャンマー投資熱。日系カジュアル2社に認可。進出企業の売上も増加。

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何度かお伝えしているミャンマーへの投資熱。隣国タイからのものを中心にヒト、カネ、モノの動きが加速している。日系企業も例外ではなく、今年に入って、カジュアルファッションを手掛ける日系2社の投資計画がミャンマー投資委員会(MIC)から相次いで認可された。

軍事政権下、かつては、1年以上は当たり前だったMICの審査。ところが、最近は認可までのスピードが一段と加速している。

今回認可を受けたのは、福島県いわき市に本社を置くレディスヤングカジュアルの「ハニーズ」と、メンズカジュアルの「岐阜武」(岐阜県瑞穂市)。

「ハニーズ」は「高感度、高品質、リーズナブル」をキーコンセプトに、商品の開発担当社員が実際に東京の渋谷まで出かけ、最先端のファッション情報をキャッチ。在庫は極力持たず、比較的少量の商品を短期間で売り抜ける方法で業績を伸ばしてきた会社。

一方、「岐阜武」は45歳~55歳の独自の価値観を持つ男性層に絞った商品開発を展開。仕事の延長上のファッションで急速にシェアを拡大したフレキシブルな会社。
この成長盛んな日本のカジュアル2社が新たに選んだ製造拠点が、今後の成長が見込まれるミャンマーだった。

実はミャンマーは、カジュアル品など縫製品製造の急新興国。2001年にタイやインドネシアの4%にも満たなかった日本向け縫製品の輸出額は、10年後にはこれらの国々と肩を並べるまでに急成長。今年はトップに立ちそうな勢いだ。この間に、多くの熟練労働者も育っている。

一方、縫製業がかつての「お家芸」だった日本。消費は冷え込み、市場は低迷、アパレル・カジュアル業界も厳しい状況に置かれている。国内で停滞するこうした事業資金が、投資場所を新興地投じる動きも必然と言えるだろう。

もっとも、まだまだインフラも不十分で、場所によっては井戸を掘ったり、発電機を設置しなければいけない工業団地もあるなど、まだまだ未整備のミャンマー市場。ただ、着実に歩みは始まっている。

ミャンマーは在留邦人600名以上、日本人学校もあり、治安上も問題ないとされる。最近は縫製業に限らず、異業種の進出も盛ん。

例えば、雑貨小売のダイソー(東広島市)。近く、ミャンマー国内に2号店を出店する。今年初めにオープンした1号店の総売上額はタイの平均的な店舗の3倍以上に上るなども、国内消費も旺盛になりつつあるようだ。

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