AEC発足への展望セミナーが大盛況!講師にみずほC銀BKK支店長

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バンコク・スクンビットのソイ40にある緑の幼稚園「バーンラック幼稚園」の事務局長、佐藤正喜さんが主宰する勉強会「メナム・フォーラム」が29日夜、同幼稚園内の財団会議室で開かれ、みずほコーポレート銀行のバンコク支店長、高橋則孝さんが講師として出席。「GMSと2015年のASEAN経済共同体への展望」と題する講演を行った。

佐藤さんらは当初、企業関係者や大使館関係者など60人程度の参加者を予定していたが、予想を大きく上回る90人近い人たちが駆けつけ、発足まで3年を切ったASEAN経済共同体(AEC)への関心の高さを伺わせた。

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AEC発足はanngleでも何度か取り上げているが、ASEAN加盟10カ国が市場を「統合」し、EUを上回る6億人近い新市場が発足するという構想。2007年に15年当初のスタートを予定していたが1年先送りとなり、現在は15年12月末に発足の見通し。

講師の高橋さんは、AECのこうした経緯を説明したうえで、ASEAN10カ国の中でも特に陸続きであるタイ、ミャンマー、ラオス、カンボジア、ベトナムへの影響等について解説。国際河川メコン川の沿岸にあたる、これら5カ国がGMS(大メコン経済圏)と呼ばれ、ヒトやモノが集中する経済回廊を形成する可能性などについて言及した。

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GMSは、構成5カ国のうちタイとベトナムで工業化が先行し、他の3カ国で開発が遅れているのが最大の特徴。加えて、ミャンマー、ラオス、カンボジアでは今なお人件費が安いことから、2015年のAEC発足を機に、タイが製造業としてのハブ機能を一層強化させ、周辺の後進国が第2工場的な役割を果たす可能性が取りざたされている。

高橋さんもこうした点を指摘したうえで、「労働集約型の産業は周辺国にシフトしながら、タイやベトナムの国内では産業が緊密化していくだろう」と解説を加えた。

一方で、高橋さんはAEC発足によりモノの「自由市場」は確かに形成されるものの、「パスポートコントロールなど安全保障に関する分野等でヒトの移動の自由化はなかなかすぐには進まない」と指摘。「ソフトインフラの整備までは時間を要すると思われる」と説明した。

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