2017年10月にJETRO バンコク事務所が発表したタイの日経企業動向調査において、日系企業数は5千社を超える。タイで企業が事業活動を行う際どういった税金と関わる事になるのか。
第一回目となる今回は、タイで独立する際に知っておきたい法人運営で発生する税金の基本についてご説明します。
タイの税金は直接税と間接税の２つに分けられる
タイで企業運営を行う際日本と同様にさまざまな種類の税金が発生します。タイで発生する税金は財務省内の歳入局、物品税局、関税局が所轄する国税と地方行政役場が所轄する地方税の二つに大きく分けられます。日本でも馴染みのある税金も多いですが、普段の生活では全く目にする事の無い変わった税金も存在します。
タイの企業運営に密接に関わる税金（法人税）とは？
さまざまな種目の税金がありますが日系企業がタイ国内で事業運営するにあたり密接に関わる三大税金の一つ法人税。法人税率は20％。中小企業特例を受け減免措置が取られる事や、投資奨励委員会（BOI）の恩典により免税となる企業も多くあります。税務上の繰越欠損金は日本と同様５事業年度持ち越す事が可能で、法人税は中間申告と決算申告の年二回が必要です。
二つ目は個人所得税。タイ居住者の方がタイ国内で給与等の所得を受け取った時はもちろんですが、原則海外の所得についてもタイで個人所得税がかかります。個人所得税税率は所得の水準に応じて5％～35％の累進課税の税率です。本人控除や費用控除、配偶者控除や扶養控除などを受ける事ができます。
個人所得の源泉徴収申告は毎月該当月源泉したものを翌月７日までに申告が必要で、個人所得税確定申告は年１回原則全員行う必要があります。
日本の消費税と同じ性質を持つ税金
三つ目は付加価値税（VAT）。日本の消費税と同じ性質を持つ税金です。タイ国内における物品の販売やサービスの提供及び輸入に対して課税されます。現在の税率は時限立法により低減され7％ですが、本来の税率は10％です。VATの立証は日本と異なるインボイス方式を採用するためVATの取引には必ずタックスインボイスが発行されます。申告は該当月の取引を翌月15日までに毎月申告します。
タイの事業・法人運営で発生する税金のまとめ
タイで法人運営をするうえで、法人税、個人所得税、付加価値税（VAT）は必ず関わる税金なので、この三大税金だけは押さえておきたいところです。また、タイ国側の立場からすると、「外国人（日本人）がタイ国内で商売するならしっかり税金を払ってくれ！」というスタンスです。しっかり税金の知識を持ち無駄な税金を払わないようにする努力が必要です。
次回以降で、三大税金の詳細について説明していきます。
